明治安田生命、2018-2019年度経済見通しを発表

明治安田生命は、2018年1-3月期のGDP速報値の発表を踏まえ、2018-2019年度の経済見通しを作成した。主要なポイントは以下のとおりである。
1．日本のGDP成長率予測
実質GDP成長率： 2018年度 1.2％ 2019年度 0.8％
名目GDP成長率： 2018年度 1.3％ 2019年度 1.7％
2．要点
①日本経済は、緩やかな景気回復が続いている。米国発の貿易戦争への懸念や、不安定な欧米の政治情勢、一部主要国の地価高騰といった不透明要素は残るものの、今後も外需主導で緩やかな回復が続くというのがメインシナリオである。
②個人消費は、賃金の高い伸びが見込めないことが引き続き制約要因になるとみられ、回復ペースは鈍いままにとどまると予想する。住宅投資も、住宅価格の高止まりや空室率の上昇が下押し圧力となり、鈍化傾向で推移するとみる。2019年10月に予定されている消費増税の個人消費、住宅投資への影響については、反動減まで含めれば負の影響がやや上回るとみるが、減税制度や、値上げ時期を均すための対策が打ち出される見通しで、実際の影響は緩和されよう。設備投資は、省力化・省人化投資が下支えし、底堅い回復が続くと予想する。公共投資は、予算の執行がさらに進むことや、オリンピック関連工事などが下支え役をはたすと予想。輸出は、中国向け輸出の拡大などに支えられ、堅調に推移するとみている。
③米国景気は、雇用・所得環境の改善や所得税減税などを背景に、個人消費が増加基調をたどるほか、好調な企業業績や法人税減税などにより企業の設備投資も上向くとみられ、引き続き堅調な推移を予想する。欧州景気は、緩和的な金融政策が継続すると見込まれるほか、雇用環境の改善や輸出の増加を背景に、緩やかな回復傾向が続くと予想する。中国景気は、固定資産投資の減速が見込まれるものの、消費の底堅さや輸出の回復により、景気減速ペースは緩やかなものにとどまると予想する。