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令和2年2月以降からの新型コロナウイルスの影響で生命保険業界も未曾有の経験をしています。忘れもしない昨年の2月13日に発表があった繰延系生命保険の取扱中止の影響も冷めやらないところで今回の新型コロナが舞い降りてきました。
日本で感染者が出始めた当初は多くの人が高を括っていたと思いますが、急激なウイルス拡大の影響で4月7日に全国に緊急事態宣言が発令されてからは我々の生活や中小企業の事業にも多大な影響を及ばし始めました。
日本の場合は中小企業の割合が99%となっております。また、中小企業の特徴として①資本が脆弱(自己資本比率は20%以下)・②手元流動性が低い(月商倍率は1ヶ月程度)・③運転資金の借入過多(月商倍率3倍程度)になっており、今回のコロナ禍の影響で多くの中小企業は借りたくない運転資金を3~6ヶ月も融資を受けております。
多くの中小企業は今回のコロナ融資の元金返済を1~2年程度据え置いております。この据置期間が終了すると否応がなく、元金返済がスタート開始されます。巷では本来のコロナ後ショックは2年後からとも言われているのです。
また、銀行融資=連帯保証債務です。今回の影響で本来であれば必要のない融資(運転資金)を借りてしまっていますが、多くの中小企業経営者は今回の融資分の事業保障保険の対応をほとんどできてないと思います。
さらに保険セールスパーソンも今回のコロナ禍の影響で保障の本質でもある、掛け捨てタイプの生命保険の取扱を強化しなければならないと思っているけど行動に移せない方が多いのではないでしょうか。
この講座では、元銀行員としてまた法人生保でも事業保障保険のプロとして現場で活躍している、株式会社しのざき総研の代表の篠崎氏が満を持して、法人生保の業界でも本邦初公開となる情報をお伝えさせていただきます。【保険セールスパーソン応援キャンペーン対象商品】(定価から3000円割引)〔送料無料(同梱不可)〕
※2020年7月3日のオンラインセミナーを収録したものです。当社の他のDVDに比べ低画質になっております。あらかじめご了承ください。
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