プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン、プルデンシャル生命、ジブラルタ生命、改善諮問委員会を設置

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン（以下、「持株会社」）、プルデンシャル生命およびジブラルタ生命は、2026年10月9日付けで金融庁から受けた行政処分により、持株会社、プルデンシャル生命およびジブラルタ生命は、本行政処分を厳粛に受け止め、抜本的な構造改革に向けた各施策の十分性および実効性を検証し、業務改善計画の策定を進めている。
11月4日、持株会社は、グループ横断で業務改善施策の十分性および実効性にかかる助言および提言を受けるため、外部専門家で構成される「改善諮問委員会」（以下、「本委員会」）を10月に設置した。本委員会の詳細は、以下の通りである。今後、業務改善計画の策定および実施に関して本委員会によるレビューを受けていく。
1.本委員会の設置目的
業務改善計画の策定および実施やグループ各社の業務施策について、独立した第三者の立場から客観的な助言・提言を受け、改善策の十分性と実効性を高めることを通じて、お客さまおよび社会からの信頼回復、改善策の透明性の確保ならびに持続的な変革につなげることを目的とする。
2.本委員会の主な役割
本委員会は、各社の改善策等に関し、主に以下の事項について助言・提言を行う。持株会社およびグループ各社は本委員会からの助言・提言を踏まえ、自らの責任において必要な意思決定を行い、業務改善計画の策定および実施を着実に進める。
(1)持株会社、プルデンシャル生命、ジブラルタ生命の業務改善計画に関する、原因分析、設計、実施状況、十分性および実効性について
(2)持株会社の要請に応じ、グループ内の保険子会社の重要な改善策について
(3)プロセスの妥当性および透明性等の観点からの、経営責任の明確化について
(4)業務改善計画の実施（達成）状況について
3.委員構成（敬称略）
本委員会は、コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、人事・企業文化等に専門的知見を有する、持株会社およびグループ各社から独立した4名の外部専門家で構成される（アルファベット順）。
・ローラン・デュプス（LaurentDepus）一般社団法人国際銀行協会事務局長
・中川順子 前日本銀行政策委員会審議委員
・大月重人 前オリンパス株式会社CHRO（最高人事総務責任者）
・栃木真由美 ENEOSホールディングス株式会社社外取締役（常勤監査等委員）
4.運営
本委員会は、第1回会合を10月28日に開催した。なお、これに先立ち、持株会社およびグループ各社は各委員に対して複数回の情報提供および意見交換を行っている。今後も継続的に必要な情報や資料・データを提供のうえ、各委員との意見交換および定期的な会合を実施し、業務改善計画の策定及び実施に関するレビューを受けていく。
持株会社、プルデンシャル生命およびジブラルタ生命は、本委員会からの助言・提言を踏まえて、業務改善計画の策定および実施を着実に進める。グループ全体でお客さま本位の業務運営を徹底することで、お客さまおよび関係者からの信頼回復に全力で取り組んでいく。