プルデンシャル生命、経営体制強化に向けた機構改革を実施

プルデンシャル生命は、お客さま本位の業務運営の徹底および金銭不祥事等の再発防止に向けた取り組みの一環として、経営体制の強化を目的とした機構改革を執行役員等人事行う。
同社は、4月22日付プレスリリース「再発防止に向けた抜本的な構造改革の実施のためプルデンシャル生命における新規契約の販売活動の自粛期間を180日間延長」で発表したとおり、金銭不祥事等の再発防止に向けた抜本的な構造改革を進めている。本機構改革は、同プレスリリースで示した、経営・本社機構におけるレポーティングラインや意思決定プロセスの複雑さ、権限移譲の曖昧さといった課題を踏まえた具体的な取り組みである。あわせて、従来の執行役員体制を見直し、機能ごとに責任者を配置することで、各領域における責任主体を明確化する。これにより、経営が適時・適切に状況を把握し、判断する体制を整備し、意思決定および実行力の向上を図っていく。
お客さま本位の業務運営の徹底に向けては、本社組織のうち顧客サポート機能や顧客体験向上機能など、お客さま対応に関わる業務領域を担う複数の組織を「カスタマーオフィス」と総称し、お客さまからの声や相談をより的確に経営に反映する体制（以下、「お客さま起点のガバナンス」）を整備していく。加えて、金銭不祥事等の再発防止に向けては、営業戦略推進機能と営業統制機能を分離することで、適切な販売活動を推進するとともに、不適切な行為を防止・牽制する体制を強化する。
【本機構改革の主な狙い】
1．経営体制・本社機構の改革により、各業務領域の責任と権限を明確化する。
2．お客さま起点のガバナンスを強化するため、お客さま対応に関わる業務領域を「カスタマーオフィス」と総称し、お客さま本位の業務運営を一層推進する。
3．適切な販売活動を推進するため、営業における戦略推進機能と統制機能を分離し、牽制体制を強化する。
4．経営が改革施策の進捗および実効性を横断的に把握する体制を整備し、全社的な意思決定および実行力の向上を図る。
本機構改革は、徹底したお客さま本位の業務運営の実現と、生命保険会社としての健全かつ持続可能な事業運営の基盤の確立に向け、必要な機能と責任を明確化するものである。同社は本改革を起点として、企業倫理の徹底とガバナンスの強化を図り、再発防止と信頼回復に取り組むとともに、引き続き組織の最適化を推進していく。
■機構改革【新設】（2026 年7月1日付）
・新設部署
新契約サービスチーム、顧客管理サービスチーム、支払サービスチーム、コンタクトセンター、事務企画チーム、カスタマーサポートパートナーチーム、カルチャー変革チーム、CDO オフィス
※CDO は Chief Distribution Officer の略称
（新たな経営体制に関する補足）
・ 横断的に変革を推進するための Chief Remediation Officer（CRO）を新設する。
・ Head of Customer Office（HCO）は、お客さま対応に関わる業務を統括する。なお、HCO は、顧客サポートおよび顧客体験価値向上においてそれぞれ責任者を設置する Co-Head 制とし、相互に補完しながら推進する。
・ Head of Operations（HO）は、カスタマーオフィスと連携しつつ、保険事務および業務オペレーション全般を統括する。
・ Chief Strategy Officer（CSO）は、企業戦略および商品戦略を統括する。
・ Chief Governance Officer（CGO）は、コンプライアンス、リスク管理、法務を一体的に統括する。
・ Chief Distribution Officer（CDO）は、営業戦略推進機能を統括する。営業統制機能は、Head of SalesOversight（HSO）に分離し、CEO 直轄とすることで牽制体制を強化する。
・ Chief People Officer（CPO）は CEO 直轄とし、会社全体の人事制度・報酬制度を統括する。
・ Chief of Staff（CoS）は CEO 直轄とし、社内外へ一貫性のあるメッセージを発信するために、コミュニケーション機能を統括する。