生保各社、2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日決算（案）を発表

■朝日生命
（単位：千件、億円、％）
●保有契約高及び新契約高
保有契約高
・個人保険　92,653　93.2
新契約高
・個人保険　1,181　80.0
（2）年換算保険料(単位：億円、％）
保有契約
・個人保険　3,483　98.1
合計　4,518　97.6
新契約
・個人保険　199　101.1
合計　198　101.1
●総資産（単位：億円、％）
・総資産　55,989　105.1
（単位：百万円）
●保険料等収入　644,570
●経常利益　44,339
●基礎利益　67,709
■アフラック生命
がん保険、医療保険の販売が増加したため、個人保険分野全体での新契約件数は、前年度比51.1%增の116万件となった。年換算保険料は、同25.2%増の683億円となった。
保有契約件数は、前年度末比1.4%減の2,187万件となった。
また、年換算保険料は同1.4%減の1兆2,722億円、うち第三分野については9,560億円となった。
(1)経常収益
保険料等収入が前年度比0.6%減少し、資産運用収益及びその他経常収益も減少したため、経常収益は同12.3%減の2兆95億円となった。
(2)経常利益
主に保険金等支払金及び資産運用費用が減少したため、経常費用は減少したものの、前述のとおり経常収益が減少したことにより、経常利益は前年度比16.4%減の4,730億円となった。なお、当期純利益は同16.0%減の3,385億円となった。
(3)基礎利益
保険金等支払金が減少したものの、資産運用収益及び責任準備金戻入額が減少したこと等により、基礎利益は前年度比16.1%減の3,703億円となった。
3.資産等の状況
・総資産
総資産は前年度末比で3.4%増加し、12兆7,575億円となった。
■オリックス生命
1.契約の状況
◆新契約（個人保険）の状況（単位：千件、億円）
新契約年換算保険料：334　104.3%
新契約件数：187　100.4%
新契約高：17,283　179.2%
◆保有契約（個人保険）の状況（単位：千件、億円）
保有契約年換算保険料：3,657104.2%
保有契約件数：4,712　99.1%
保有契約高：147,964　106.0%
同社は、生命保険会社としてより一層お客さまの役に立てるようになるため、第一分野の販売を強化することを重要施策として掲げている。2025年度は、一時払終身保険　「Moonshot」、収入保障保険「KeepUp」および円建終身保険「YenCan」などが好調に推移したことから、新契約年換算保険料は前年度比104.3％、新契約高は前年度比179.2％となった。保有契約についても、終身保険を中心とした第一分野の保有が増加したことから、保有契約年換算保険料は前年度末比104.2％となった。
3．収支・資産および格付けの状況
◆収支・利益・資産（単位：億円）
保険料等収入：7,263　111.9%
資産運用収益：1,240　199.1%
保険金等支払金：4,197　108.3%
資産運用費用：79　21.2%
基礎利益：378　126.0%
当期純利益：177　139.6%
総資産：34,208　110.7%
基礎利益は、運用利回りの上昇による利差益の増加などにより、前年度比126.0％の378億円となった。当期純利益は利回りの上昇による資産運用収益の増加などにより、前年度比139.6％の177億円となった。
総資産は、保険料等収入の増加などにより、前年度末比110.7％の3兆4,208億円となった。
◆格付け
保険金支払能力格付け（格付投資情報センター（R＆I））AA
■ジブラルタ生命
・業績指標
個人保険と個人年金保険の合計（以下、個人保険）の新契約高は2兆7,192億円（前年度比8.3％増）、個人保険新契約年換算保険料は668億円（前年度比16.7％増）となった。増加の主な要因は、いずれも米国ドル建一時払終身保険と変額保険（有期型）の販売が好調だったことによる。
なお、同社は、営業社員を通してPGF生命の商品を販売している。仮に、上記の同社商品の業績に、PGF生命商品の販売分を加えた場合には、個人保険新契約高は2兆8,016億円（前年度比1.8％減）、個人保険新契約年換算保険料は719億円（前年度比6.3％減）となる。
・規模指標
個人保険の保有契約高は36兆9,730億円（前年度末比1.8％増）、個人保険保有契約年換算保険料は8,938億円（前年度末比3.2％増）となった。
当年度において、金融市場の変動に左右されにくい財務基盤を構築することを目的に、保有契約の一部を再保険会社に出再した。これにより、総資産は9兆7,266億円（前年度末比7.8％減）となった。
・収益指標
保険料等収入は1兆4,336億円（前年度比10.9％増）となった。増加の主な要因は、米国ドル建一時払終身保険の保険料の増加によるものである。
基礎利益は1,100億円（前年度比21.8％減）となった。減少の主な要因は、為替変動や運用資産残高の減少による利息配当収入の減少および変額保険（有期型）の増加に伴う責任準備金の積立増加によるものである。当期純利益は、保有契約の一部出再に伴い、1,509億円（前年度比28.8％増）となった。
・お客さま補償に関する費用の計上
同社の営業社員および元営業社員による金銭に関わる不適切な行為による影響を受けた可能性があるお客さまへの補償費用として、7.6億円を特別損失として計上した。この金額は、会計基準および入手可能な情報に基づき、予想される支払額の現時点での最善の見積りを反映したものであり、今後の調査の進捗に応じて更新される可能性がある。お客さまへの補償については、お客さまからの申し出に基づき、第三者で構成される「お客さま補償委員会」が独立した立場で、補償の要否や金額等について審査・判断を行う。したがって、上記の金額が確定した補償額を示すものではない。
※新基準となるソルベンシー・マージン比率については、10月末までに同社ホームページにて開示予定である。
■住友生命・メディケア生命
・新契約年換算保険料
住友生命：1147億円　＋19．2％
メディケア生命：274億円　＋25．4％
・保有契約年換算保険料
住友生命：2兆2297億円　▲0．1％
メディケア生命：1363億円　＋18．0％
・保険料等収入
住友生命：2兆3031億円　＋8．2％
メディケア生命：1911億円　＋23．9％
・基礎利益
住友生命：3500億円　＋2．8％
メディケア生命：35億円　▲52．0％
・総資産（単位：百万円、％）
住友生命：37,656,023　102.5
メディケア生命：458,674　113.8
■日本生命・ニッセイ・ウェルス生命・大樹生命・はなさく生命
・保険料等収入（単位：億円）
日本生命：54,023　+12.7%
大樹生命：6,175▲　25.1%
ニッセイ・ウェルス生命：28,547　+51.2%
はなさく生命：1,068　+54.9%
・基礎利益（単位：億円）
日本生命：10,655　+15.8%
大樹生命：352　+97.0%
ニッセイ・ウェルス生命：599　+4.3%
はなさく生命：▲100　5.9%
・個人契約年換算保険料（単位：億円）
日本生命：36,912　▲0.3%
大樹生命：5,205　+2.3%
ニッセイ・ウェルス生命：7,145　+26.7%
はなさく生命：671　+43.9%
・総資産（単位：億円（はなさく生命は百万円）、％）
日本生命：858,318　105.2
大樹生命：79,740　105.1
ニッセイ・ウェルス生命：84,885　130.1
はなさく生命：129,781　129.0
■富国生命
（単位：千件、億円、％）
●保有契約高及び新契約高
保有契約高
・個人保険　211,055　99.4
新契約高
・個人保険　12,873　120.4
（2）年換算保険料(単位：億円、％）
保有契約
・個人保険　2,579　100.3
合計　3,595　99.8
新契約
・個人保険　148　124.61
合計　176　110.7
●総資産（単位：億円、％）
・総資産　79,086　107.9
（単位：億円、％）
●保険料等収入　5,680　116.6
●経常利益　1,555　278.5
●基礎利益　103,797（単位：百万円）
■フコクしんらい生命
1.業績の状況<個人保険分野(個人保険と個人年金保険の合計)>
[契約高(保険金ベースの指標)]
新契約高は、前年度比79.5%の2,770億円となった。また、保有契約高は前年度末比103.0%の2兆5,577億円となった。
[年換算保険料(保険料ベースの指標)]
新契約年換算保険料は前年度比73.7%の143億円、保有契約年換算保険料は前年度末比96.0%の1,578億円となった。
2.損益の状況
経常利益は55億円、当期純利益は25億円となった。また、保険本業の期間収益を示す基礎利益は122億円となった。
≪同社の格付≫保険金支払能力格付:AA[日本格付研究所(JCR)2026年5月1日現在】
■プルデンシャル生命
・保有契約指標（保有契約高、保有契約年換算保険料、保有契約件数）
保有契約指標は、これまで預かった多くの契約に支えられて堅調に推移している。
2026年2月9日以降の新規契約の販売活動の自粛や解約の増加により、第4四半期は減少したものの、前年度末比では保有契約高は1.8％増加、保有契約年換算保険料は2.6％増加し、保有契約件数は0.1％の減少にとどまった。
・新契約指標（新契約高、新契約年換算保険料、新契約件数）
新契約指標は、2026年2月9日以降の新規契約の販売活動の自粛により、第4四半期の新契約が減少したことで、通期でも前年度比で減少（新契約高：22.9％減少、新契約年換算保険料：13.0％減少、新契約件数：23.8％減少）となった。
・利益指標（基礎利益、経常利益、当期純利益）
基礎利益は、金銭不祥事等の再発防止に向けた体制整備のため、事業費が前年度と比較して増加したこと等により、前年度比で12.6％減少した。
経常利益および当期純利益は、前年度比で大きく減少（経常利益：44.5％減少、当期純利益：52.0％減少）しているが、これは前年度に財務安定性強化のための再保険取引実行による臨時損益が約290億円（税引後）計上されているためであり、このような一時的な要因を考慮すると十分な利益水準を維持している。
・お客さま補償に関する費用の計上
同社の営業社員および元営業社員による金銭に関わる不適切な行為による影響を受けた可能性があるお客さまへの補償費用として、約47億円を特別損失として計上した。この金額は、会計基準および入手可能な情報に基づき、予想される支払額の現時点での最善の見積りを反映したものであり、今後の調査の進捗に応じて更新される可能性がある。お客さまへの補償については、お客さまからの申し出に基づき、第三者で構成される「お客さま補償委員会」が独立した立場で、補償の要否や金額等について審査・判断を行う。したがって、上記の金額が確定した補償額を示すものではない。
■PGF生命
当期の新契約業績（個人保険及び個人年金保険合計）について、新契約高は6,822億円（前年度比17.7％減）、新契約年換算保険料は450億円（前年度比14.2％減）となった。
また、個人保険及び個人年金保険合計の保有契約高は8兆6,855億円（前年度末比10.8％増）、保有契約年換算保険料は4,038億円（前年度末比11.8％増）となった。
保険会社の本業の収益を示す基礎利益は149億円（前年度比28.7％減）となった。また、経常利益は109億円（前年度比184.1%増）、当期純利益は69億円（前年度比162.1％増）となった。
■明治安田生命
（単位：千件、億円、％）
●保有契約高及び新契約高
保有契約高
・個人保険　459,921　96.2
新契約高
・個人保険　16,747　151.2
（2）年換算保険料(単位：億円、％）
保有契約
・個人保険　16,176101.3
合計　21,440　100.7
新契約
・個人保険　1,494　129.9
合計　1,631　129.4
●総資産（単位：億円、％）
・総資産　480,217　104.1
（単位：億円、％）
●保険料等収入　37,526　135.7
●経常利益　760　44.7
●基礎利益　5,530,257（単位：百万円）