T＆Dホールディングス、役員報酬制度の改定ならびに役員向け株式報酬制度を一部改定

T＆Dホールディングスは、5月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の改定に関する議案を、2026年6月25日開催予定の第22回定時株主総会に付議することを決議した。また、同社子会社3社（太陽生命、大同生命およびT＆Dフィナンシャル生命。総称して、以下「対象子会社」といい、同社と対象子会社を併せて、以下「対象会社」という。）においても、対象子会社の取締役会において、役員報酬制度の改定に関する議案を2026年6月開催予定の定時株主総会（以下、対象会社の株主総会を併せて、以下「本株主総会」という。）に付議する。
■役員報酬制度の改定について
2026年度を始期とするグループ長期ビジョンの策定を契機に、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長に向け、経営陣のリーダーシップの発揮と果たすべき役割・責務の遂行を促すための適切なインセンティブとして機能させるため、今般、役員報酬制度を改定する。
役員報酬制度の改定については、報酬決定プロセスにおける透明性・客観性を担保するため、社外取締役を委員長とし社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会にて複数回にわたる審議を経て、取締役会にて決議している。
【改定の目的】
役員報酬制度の改定の目的は以下のとおりである。
①適切な報酬水準の設定
経営の健全性、中長期的な企業価値向上および持続的な成長への貢献に資する報酬水準を設定。
②健全なインセンティブとしての機能強化
各役員の役割や責任の大きさ、業績への貢献度合い等を公正・厳格に処遇する報酬設計へと改定。
③グループ長期ビジョンの達成との連動
グループ長期ビジョンの経営指標と密接に連動する報酬制度とすることで、グループKPIの達成を後押しし、グループ一体経営およびグループガバナンスのさらなる強化を促す報酬設計へと改定。
④ステークホルダーとの価値共有
中長期的な視点をもって、株主をはじめとするステークホルダーとの価値共有を実現するため、業績連動型の株式報酬制度を導入。
⑤報酬ガバナンスの強化
指名・報酬委員会における報酬設計・評価等の適切な審議を通じた独立性・客観性・透明性が担保された報酬ガバナンスを実現する。