住友生命、「住友生命グループ中期経営計画2028」策定

住友生命は、新たな3か年計画「住友生命グループ中期経営計画2028」（以下「本計画」）を策定した。
本計画は、契約者をはじめとするすべてのステークホルダーのウェルビーイングに、長期にわたり貢献し続けることを目指すものである。
「社会公共の福祉に貢献する」という住友生命のパーパスに立ち返り、契約者のウェルビーイングを中心に据えながら、一人でも多くの方に対して、一人ひとりにとって最適な価値を将来にわたり提供し続けられる企業グループとなることを掲げている。
1．スミセイ中期経営計画2025の振返り
2023年度からスタートした「スミセイ中期経営計画2025」は、「住友生命グループVision2030」の実現に向けた最初の3年間として、2030年への軌道を確立する期間と位置づけ、将来への投資と事業基盤の強化を進めてきた。
国内事業においては、“住友生命「Vitality」”の拡大やウェルビーイングの価値提供モデルの高度化に取り組み、海外事業においては、北米およびアジアを中心に事業拡大を進め、グループとして収益基盤の多様化と安定化に取り組んだ。
これらの取組みにより、計数目標については住友生命単体の一部項目を除き達成する見込みとなっている。
2．本計画の策定アプローチ
事業を取り巻く環境が急速に変化する中、住友生命グループが持続的に成長していくためには、国内外を含めたグループ全体での戦略遂行力を高めるとともに、事業モデルそのものを進化させていくことが不可欠である。
住友生命グループVision2030ではステークホルダーのウェルビーイングな姿を描き、ウェルビーイング価値提供顧客数2000万名・Vitality会員数500万名という目標を掲げてきた。本計画は、その実現に向けた飛躍のステージと位置づけ、量・質の両面から価値提供の高度化を図ることで、「人生の伴走者」としてステークホルダーのウェルビーイングに一層貢献していく。
また、本計画の策定にあたっては、次なる10年の目線である「Next-Decade」を設定し、環境変化が激しさを増す中にあっても、常に10年先を見据えた事業の在り方を追求し、お客さまに長期にわたり寄り添い続けられる基盤を築いていく。長期にわたる価値提供を支える事業の持続性を確保するとともに、長期的な視点だからこそ実現できる新たな価値の創出を目指していく。
3．住友生命グループ中期経営計画2028の概要
ａ．基本方針と計数目標
本計画では、「住友生命グループVision2030」の実現を確実なものとし、かつ、次なる10年「Next-Decade」においても、不確実な環境変化の中で持続的成長を遂げ、「なくてはならない保険会社グループ」であり続けるために、グループベースの経営計画を策定し、グループ経営の強化を前提に取組みを進めていく。
社会的価値の側面では、ウェルビーイング価値提供顧客数およびVitality会員数の拡大を通じて、より多くの方々の「よりよく生きる」に貢献していく。
経済的価値の側面では、グループ保有契約年換算保険料やグループ基礎利益等の主要指標の着実な積上げを図るとともに、財務の健全性を維持しながら、持続的な企業価値向上を目指す。これらの経営重要指標をグループベースで設定し、その達成に向けて取り組んでいく。
ｂ．国内・海外事業戦略
新たな中期経営計画の推進にあたっては、お客さま本位の業務運営とコンプライアンスへの取組みを事業活動の「礎」とし、社会からの信用・信頼を基盤とした誠実な事業運営を前提に、持続的な価値創造と成長を目指していく。
国内事業においては、スミセイWX（ウェルビーイング・トランスフォーメーション）の取組みを中心に、事業サステナビリティの強化を図るとともに、「ディストリビューション変革」と「顧客体験価値変革」の2つの変革に取り組む。
「ディストリビューション変革」では、これまで進めてきたマルチチャネル・マルチプロダクトの取組みを土台に、販売チャネル・プロダクト・サービスを一体で捉え、お客さまに最適な形で価値を届け、コアの価値へつなげていく仕組みへ進化させていく。
「顧客体験価値変革」では、ウェルビーイングの価値提供の進化に向けて、お客さまの状態の可視化と行動変容の促進、お客さま接点の再設計等を一体で進め、お客さまが価値を実感し続けられる体験へと高めていく。
これらの変革のドライバーとしてAIをはじめとした技術革新を事業に積極的に取り込み、全社横断でデジタル・AI活用を推進することで、「人」の価値の最大化を目指す。営業活動支援、コンサルティングの高度化、事務プロセスの効率化など、事業のあらゆる領域でデジタル・AI活用を推進し、「人とデジタルの融合」を一層進化させる。そのために、新中期経営計画期間の3年間で200億円規模のAI投資を行い、事業変革と人財価値の向上を進めていく。
資産運用においては、ポートフォリオの高度化を通じて収益力の向上を図るとともに、資産運用全体を責任投資と位置づけ、ESG要素を体系的に考慮した投融資やスチュワードシップ活動を推進する。また、アセットオーナーとして責任投資と収益力向上の両立を図り、資産運用立国の実現にも貢献していく。
海外事業は各地域のマーケットの規模・成長性を踏まえ総合的に優位性が見込まれる北米・アジアを軸に、グループの地域分散を進めつつ成長事業としての収益基盤の強化を進める。また、既存出資先とのシナジー発揮に加え、新たな成長機会の検討を進めるほか、グループ経営管理体制を高度化し、グローバルベースでの収益基盤の強化とリスク分散を図る。