日本生命、メディカル・データ・ビジョン株式会社（証券コード：3902）の株券等に対する公開買付けを開始

日本生命は、メディカル・データ・ビジョン株式会社の株券等を別添のとおり公開買付けにより取得する。
本資料は、日本生命（公開買付者）が、メディカル・データ・ビジョン株式会社（公開買付けの対象者）に行った要請に基づき、金融商品取引法施行令第30条第1項第4号に基づいて公表を行うものである。
1．本公開買付けの背景・狙い
同社グループは、サステナビリティ経営の高度化を通じて、「誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会」を実現することを目指し、人・地域社会・地球環境の3つの領域で社会課題の解決に取り組んでいる。また、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げている。
今後、同社グループを取り巻く事業環境は非連続に変化し、社会課題もより一層複雑化・深刻化することが予想される中、同社が、お客様・社会からの期待に応え続けていくためには、顧客体験価値（CX）の更なる向上が必要と考えている。そうした認識のもと、ヘルスケア・介護・保育等の領域は、少子高齢社会の課題解決に直結する重要分野と位置付け、保険にとどまらない価値提供を通じた、社会課題の解決と企業成長の両立に向けた検討を加速してきた。とりわけヘルスケア領域においては、健康増進・疾病予防に対する社会的な関心の高まり等を踏まえた市場競争力の強化や成長基盤の確立に向けた検討を進めてきた。
同社は、2017年度のヘルスケア事業への本格参入以降、企業・保険者・自治体向けに「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス（Wellness-Star☆）」※1を提供し、健康診断結果・レセプトデータを活用した健康課題の可視化から施策の立案・実行までをトータルで支援している。また、データ利活用による保険事業・付加価値サービスの高度化に向け、保険者向けデータ分析サービスの無償提供と企業ネットワークをいかし、これまでに330万件超の健康診断結果やレセプト等のヘルスデータを取得している。
こうした中、これまでの取り組みをベースとして、企業・保険者・自治体向けサービスを充実させ、更には医療関連サービスの拡充による地域医療の質の向上と保険事業の高度化を加速していくために、ヘルスデータの質・量の充実化、ヘルスデータ分析体制の強化等を企図し、過年度よりM＆Aの機会を模索してきた。メディカル・データ・ビジョン社は、病院を中心とした強固な医療機関ネットワークやDPCデータ※2を中心とする5,000万件超のヘルスデータを保有し、ヘルスデータの分析・利活用サービスを展開するなど、同社が獲得・強化を企図してきた機能やケイパビリティを有する会社であることから、今般、本公開買付けにより同社株券等を取得することとした。
メディカル・データ・ビジョン社の完全子会社化を通じ、ヘルスデータ、ヘルスデータ分析体制等を同社グループの新たな事業基盤として確立し、ヘルスケアと保険事業双方を高度化することを目指す。また、AIやデジタル技術と組み合わせることで、予防医療・健康支援サービス等の新たな顧客提供価値の創出にも取り組む。
同社グループは、本公開買付けを通じ、中期経営計画（2024-2026）でも掲げる“国内における安心の更なる多面化”を推進し、「誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会」の実現に向けて取り組んでいく。
※1　企業や保険者における健康増進取組を分析から予防策までトータルで支援するサービス
（https://wellness-star.com/）
※2　DPC（DiagnosisProcedureCombination：診断群分類）制度（急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度）を導入している病院から厚生労働省が収集・管理する患者の診療情報（病名、治療内容、薬剤、医療資源等）を包括的に記録した医療データ
＜メディカル・データ・ビジョン社の概要＞
1．名称：メディカル・データ・ビジョン株式会社
2．設立：2003年8月20日
3.主な事業内容：医療情報統合システムの開発、制作、販売、保守業務、各種医療データの分析、調査、コンサルティング業務、医療機関向け経営コンサルティング業務、各種医療データの運用および提供サービス業務
ポータルサイトの企画、設計、開発、運営
4．本社所在地：東京都千代田区神田美土代町7番地
5．代表者：代表取締役社長岩崎博之
6．総資産：4,481百万円
7．従業員数：315名
（2024年12月末時点）