日本生命子会社のニッセイプラス、企業の健康経営を支援する「精密検査費用保険」の商品改定

日本生命の子会社であるニッセイプラス少額短期保険（以下「ニッセイプラス」）は、「精密検査費用保険」の新商品として『がん精密検査費用補償』を開発し、案内を開始した。
1．背景
日本生命グループは、サステナビリティ経営の高度化を通じて、『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』を実現することを目指し、「人」「地域社会」「地球環境」の3領域における社会課題の解決に向けた取り組みを進めている。「人」領域においては、「人生100年にわたる安心・安全の提供」をサステナビリティ重要課題の一つとして掲げ、一人でも多くの方の人生に寄り添い続けるべく、さまざまなリスクに応える保険商品・サービスの提供を行っている。
また、近年、急速なデジタル化の進展や人材・働き方の多様化（ダイバーシティ）等を背景に、企業の中長期的な価値向上に向けて「人的資本経営」の重要性が高まっている。とりわけ従業員の健康増進への取り組みに注目が集まっており、経済産業省が「健康経営優良法人認定制度」を創設するなど、企業には、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組むことが求められている。
なお、日本生命では、2025年から「ニッセイがん啓発プロジェクト」をスタートし、がん検診に関する情報の提供や受診勧奨活動等、がん啓発に関わる取り組みを積極的に実施している。
これらを背景に、ニッセイプラスは、企業の健康経営(R)※1や従業員の健康増進を支援するため、2024年7月から生活習慣病に係る精密検査費用を補償する「精密検査費用保険」を提供してきた。そうした中、多くのお客様からのがんの精密検査費用補償に関するニーズ・要望を踏まえ、5大がん※2の検診に係る精密検査費用の補償として、精密検査費用保険に付帯可能な『がん精密検査費用補償追加特約』および単体で加入可能な『がん精密検査費用保険』（新商品『がん精密検査費用補償』）を開発し、案内を開始した。
※1　健康経営(R)は、NPO法人健康経営研究会の登録商標である。
※2　胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がん
2．新商品『がん精密検査費用補償』のポイント
1.5大がんの検診に係る精密検査費用を新たに補償可能とした
2.国が推奨する所定のがん検診であれば、地域検診や自主検診等も補償対象となる
3.生活習慣病と5大がん検診、それぞれの精密検査費用補償を組み合わせることが可能である
●補償内容
がん検診※3（胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がん）を受診し医師によって精密検査が必要と診断された際の精密検査受診費用を補償する。
なお、既存の生活習慣病に係る精密検査費用補償と組み合わせることが可能で、お客様のニーズにあった補償を提供する。
●支払事由
がん検診※3の受診により医師によって精密検査が必要と診断され、受診日からその日を含めて240日以内に、精密検査受診に関して病院または診療所において精密検査費用を負担した場合、がん精密検査費用保険金を受け取れる。精密検査費用を補償することで従業員の精密検査受診を促し、がんの早期発見・早期治療を支援する。
保険金：がん精密検査費用保険金
支払事由：以下の各号の全て満たした場合に、保険金を支払う。
(1)保険期間中にがん検診を受けた結果、そのがん検診について、医師によって精密検査が必要と診断されたこと
(2)前号に定めるがん検診の受診日からその日を含めて240日以内に、精密検査受診に関して病院または診療所において精密検査費用を負担したこと
保険金額：被保険者が負担した費用を上限1万円まで補償※4
※3　「がん検診」とは、健発第0331058号平成20年3月31日厚生労働省健康局長通知別添「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」（令和7年7月1日一部改正版）に示されている　ものをいう。
※4　がん精密検査費用補償追加特約の場合、主契約の生活習慣病に係る精密検査費用保険金と合計して判定する。
●保険料
性別・年齢により異なる。少額短期保険・団体保険の特性に加え、デジタル完結を前提とした商品設計を通じ、加入しやすく大変お手頃な保険料を実現している。詳細は提案の際に案内する。
●保険期間
1年間（自動更新）
●加入・請求手続き
お客様のデジタル化に対するニーズの高まりを踏まえ、従来の紙をベースとした加入申込などの各種事務手続きを抜本的に見直し、デジタル完結を前提とした手続きを実現する。また、保険金請求もデジタル完結で、従業員が直接ニッセイプラスに手続きを行うため、企業の事務負荷を大幅に軽減できる。なお、同商品は企業・官公庁・健保組合など、一定規模の従業員を有する団体様より順次案内していく。