日本生命、スチュワードシップ活動報告書（2025年）を公表

日本生命は、「スチュワードシップ活動報告書（2025年）」を公表した。
同社は、責任ある機関投資家として、スチュワードシップ活動を「資産運用立国実現プラン」への貢献の取り組みの一つとして位置付けている。スチュワードシップ活動を通じて、投資先企業の持続的な成長・企業価値向上を後押しし、対話・議決権行使・情報開示を進化させつつ、企業から有益な対話相手として選ばれる機関投資家になりたいと考えている。
この度公表した「スチュワードシップ活動報告書（2025年）」では、2024年（2024/7～2025/6）の取り組み結果と2025年（2025/7～2026/6）の取り組み方針を記載している。国内最大級の対話活動を行っている機関投資家である同社のスチュワードシップ活動の考え方や方針等を、個人・法人のお客さま、投資先企業を含む多くの方に理解してもらいたいと考え、契約者向けのコンテンツや、生成AIを活用してスチュワードシップ・コード制定後の10年間における同社の活動を分析した結果等を盛り込みつつ改訂を実施した。
【スチュワードシップ活動報告書（2025年）の注目ポイント】
○対話の強化
<G（ガバナンス）>
・議決権行使に係る重要な論点*の累計解消率が上昇。複数年にわたる対話の継続に加え、企業側の意識の高まりや事業環境の好転等の影響もあり、5年後の累計論点解消率は従来の7割から8割へと上昇。
*「議決権行使に係る重要な論点」とは、同社の「議決権行使精査要領」に従って選別した「株主還元・配当性向」、「収益性（低ROE）」、「ガバナンス体制（社外役員の独立性、不祥事等）」などのテーマを示し、「重要な論点の解消」とは、「議決権行使精査要領」に抵触しなくなることを示す。
<E（環境）・S（社会）>
・気候変動、自然資本、人権、人的資本などE（環境）・S（社会）の主要テーマへの企業の対応状況を開示。
○生成AIを用いた対話の質の確認、効果的な対話と企業の行動変容に関する考察
・スチュワードシップ・コード制定後の約10年間における同社と投資先企業との対話記録8,830件を基に、大規模言語モデル(LLM)を基盤とする生成AIを用いて、同社の対話の質と企業の行動変容に関する分析を実施。
○情報開示の充実
・契約者にも同社のスチュワードシップ活動を認知いただくことを目的に、スチュワードシップ活動の目的やプロセス、対話事例について分かりやすい表現で記載した、個人・法人の契約者向けページを新設。
・「対話先企業からの声」を掲載。活動成果の裏付けや成果の発信強化の観点から、対話先企業のCFO等からの率直なコメントを複数掲載。
○スチュワードシップ・コード改訂対応
・スチュワードシップ・コード第三次改訂版を踏まえ、株式の保有状況の説明について投資先企業からの求めがあった場合の対応方針を公表。
今後も責任ある機関投資家としての役割を果たすべく、スチュワードシップ活動を通じて、投資先企業の企業価値向上の果実を同社の収益として享受するとともに、「誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会」の実現を目指していく。