日本郵政、日本郵便、かんぽ生命、一時払終身保険等の販売に係る認可取得前の勧誘について

日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命は、上記3社に対する金融庁の報告徴求命令（2025年3月18日）ならびに日本郵政および日本郵便に対する総務省の報告徴求命令（同年3月19日）に基づき、9月22日、再発防止策およびその実施状況などを報告（前回報告：同年5月19日）した。
日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命では本事案の発生を厳粛に受け止め、各社の総力をあげて再発防止策の実効性を不断に検証しながら改革を継続し、お客さま本位のサービス提供が図られるよう、全力で取り組んでいく。
再発防止策の全体像（一時払終身保険等の販売に係る認可取得前の勧誘）は以下のとおり。
●法令等遵守の徹底
1.法令等遵守の徹底に向けた取組み
①保険募集における「勧誘行為」にかかる全社的再周知・教育
②法令知識・法的思考力の向上に向けた社外講師による継続的研修
③新商品導入時等のリスク審査の強化
●業務品質の確保
2.本社からの指示内容の適切な理解に向けた取組み
①指示内容の趣旨・背景を丁寧に解説することによる業務品質の向上
②重要な指示内容については、フロントラインへの事前説明会を実施するなど、双方向のコミュニケーションを強化
3．フロントラインにおける業務品質向上のための取組み
①法令・コンダクトリスクへの理解とこれに基づく業務品質の確保にむけた継続的研修
②フロントライン管理者による募集人の活動管理の更なる改善
●お客さま本位の活動の徹底・実践
4.お客さま本位の活動につながる評価方法の確立
①評価方法の見直し（特定商品の営業結果（数字）に偏ることなく、お客さまとの信頼関係構築につながる活動と合わせて総合的に評価）
5．お客さま本位の活動を実践する人材育成
①窓口営業のあるべき姿の理解浸透・実践およびお客さま本位の業務運営の徹底
②お客さま本位の活動を徹底するための社員の成長につなげる管理者マネジメントの浸透・実践
●再発防止策の実効性確保
6．リスク認識力の強化に向けた取組み
①リスク統制機能の強化②コンダクトリスクマネジメントの浸透③本社・支社（支店）からのモニタリング・フォローアップの強化
7．ガバナンスの強化
①2線による1線へのけん制機能の発揮②委託先管理・子会社管理の機能向上・その他③3線による2線機能の有効性等の検証