住友生命、「わが家の防災アンケート」2025を実施

住友生命は、家庭の防災対策の実態や意識に関するアンケートを行った。東日本大震災から5年となる2016年に調査を始め、今回で10回目となる。
能登半島地震から1年経ったが、現地の生活再建は道半ばという状況である。2024年は他にも地震が多発し、台風・大雨による洪水等も、人々の命や暮らしを脅かした。
◆調査結果の概要
〇2024年に発生した災害により、防災への意識・関心が“高まった”は7割超。将来、自身が被災する可能性について、約6割が“高い”と考えている
2024年の災害により、防災への意識・関心が“高まった”（「高まった」「やや高まった」）は7割超（71.9％）を占め、うち5割超（52.4％）は自身の防災対策の行動（備蓄やハザードマップ・避難場所の確認など）につなげている。
過去に被災・避難した経験は約3割（26.3％）が持っている。また、将来被災する可能性については、約6割（59.1％）が“高い”（「高い」「やや高い」）と回答した。
〇最も備えが必要だと思う災害は「地震」。年間の防災対策費は平均16,356円で前年から6千円超アップするものの、十分な対策には約5万円不足している。ライフライン停止時における在宅避難の対策は、約6割が講じている
最も備えが必要だと思う災害の1位は、10年連続で「地震」（72.4％）となった。
防災対策未実施者は3割超（33.4％）で前年（32.5％）からほぼ変わらなかったが、年間の防災対策費（平均）は6,064円増加し、16,356円になった。しかし、十分な対策をとるための費用には48,967円不足している。
ライフライン停止時における在宅避難の対策は「講じている」が6割超（63.1％）で「講じていない」（36.9％）を上回り、前年（43.4％）から19.7pt上昇した。
〇災害時、避難指示発令時でも“避難しない”は約5割。避難することによる身体的・精神的負担を懸念
災害発生の危険度と、取るべき行動を5段階で示した「警戒レベル」をもとに避難を行うタイミングを聞いたところ、「警戒レベル4避難指示（全員退避）」発令段階でも“避難しない”は約5割（45.8％）に及んだ。避難しない理由の1位は「自宅に留まる方が身体的・精神的負担が小さい」（39.1％）だった。
【調査概要】
1．調査期間：2025年1月22日～1月24日
2．調査方法：インターネット応募による選択方式および自由記入方式
3．調査対象：1,000人（全国の男女各500人）