JA共済連、TCFD提言に沿った気候変動対応の取り組み状況を開示

JA共済連は、このほど、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures,TCFD）」の提言の趣旨に賛同し、TCFDの枠組みに沿って、気候変動対応の取り組み状況をJA共済ホームページに開示した。
気候変動は、JA共済連の事業基盤である農村・地域社会や、長期にわたる安心を提供する共済事業に深刻な影響を及ぼす重大な社会課題である。
JA共済連は、これまでも農業や地域社会を支える組織として、JA共済事業の使命である豊かで安心して暮らせる地域社会づくりへの貢献や、地球環境問題への解決を掲げる「JA共済SDGs取組方針」に基づき、地球環境の保全や気候変動対策の取り組みを推進してきた。
今回の開示は、JA共済連の気候変動リスクおよび機会に関する情報を透明性高く開示し、ステークホルダーの皆さまに対する説明責任を果たすとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速させるものである。
JA共済連では、今後も引き続き、気候変動課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進していく。