JA共済連、令和6年能登半島地震にかかる被害棟数見込みおよび対応ついて

JA共済連は、被災された組合員・利用者・契約者の早期の生活再建に向け、JAとともに建物損害調査を開始した。
建物更生共済における被害状況およびJA共済の対応ついて以下のとおりである。
1．建物更生共済における被害状況（見込み）（令和6年1月15日現在）
県名　最大震度　被害棟数（見込み）
新潟県　6弱　1万5千棟程度
富山県　5強　1万5千棟程度
石川県　7　　4万5千棟程度
福井県　5強　1千棟程度
合　計　7万6千棟程度
※被害棟数は今後さらに増加する見込みである。
※過去の主な地震災害の共済金支払実績から、概算として、共済金支払件数10万件、共済金支払額1,000億円を超える規模となることを見込んでいる。
2．損害調査にかかる対応状況（令和6年1月15日現在）
（1）全国規模の広域査定支援体制の確立
迅速な損害調査・共済金支払を実現するため、全国規模の広域査定支援体制を確立し、被災県域の職員に加え、全国から職員を派遣し、損害調査を実施していく。
新潟県　1月22日より　10名程度派遣予定
富山県　1月22日より　20名程度派遣予定
石川県　1月15日より　53名の派遣を実施、1月22日より　70名程度派遣予定
（2）損害調査にかかる取組み
①対面による損害調査の実施
被災された組合員・利用者・契約者に安心してもらうとともに、迅速かつ適正な損害調査を実施するため、JA職員およびJA共済連職員が被災家屋を一軒一軒訪問することを基本に、契約者・被共済者の立会いのもと、損害調査を実施している。
損害調査にあたっては、タブレット型端末機（Lablet’s）を携帯し、被害箇所の撮影や被害数量等の登録を行っている。また、地図データ上に契約情報を表示し、効率的な損害調査・査定計画の策定などを可能とする地図システム等を活用し、迅速な共済金の支払いに向けて取り組んでいる。
②鑑定人の派遣
特殊物件等の損害調査をすすめるため、外部鑑定会社所属の鑑定人38名を1月9日に新潟県、富山県、石川県および福井県にそれぞれ派遣した。
③人工衛星画像等による全損一括認定の実施
奥能登など立ち入りが困難な地域を対象に、人工衛星・航空写真等の画像と地図システムの位置情報のマッチングを行い、建物の焼失・流失等が確認できた場合には、現地での損害調査・写真撮影を省略して、全損（損害割合100%）と認定する取扱いを実施する。
JA共済は、被災地域の一日も早い復旧・復興の役に立てるよう、これまで培ってきた大規模自然災害における建物損害調査の経験を生かし、事業の総力を挙げて取り組んでいく。