第一生命、企業版ふるさと納税(人材派遣型)による地域課題の解決に向けた取組み

第一生命は、全国の地域課題解決に向けた取組みとして、企業版ふるさと納税(人材派遣型)の制度を活用して、令和5年4月1日までに58の地方公共団体等に累計61名の社員を派遣していく。
持続的社会の実現に向けて地方公共団体等との連携協力を推し進め、専門的知識・ノウハウを有する人財の地方公共団体等への派遣を通じ、地域・社員・同社における「三方良し」の取組みとして推進している。
保険領域にとどまらない新たな事業領域に展開していくにあたり、これまでの社内での経験だけでなく、多様な経験や視点が必要となる。同社ではグループ外企業や地方公共団体等に社員を一定期間派遣するキャリアローテーションの仕組みを活用し、地域・社会の持続性確保への貢献と、さまざまな経験を経て社員が成長することによる人財力の強化を実現している。キャリアローテーションの仕組みは、社員にとって社内では身につかない経験・スキルや社外との「つながり・絆」を獲得でき、社員の成長を実現する機会となっている。
企業版ふるさと納税(人材派遣型)では、各地方公共団体等における地域課題と、同社社員の専門的知識、スキル・ノウハウとをマッチングのうえ、20代～50代の幅広い職位の基幹職の社員を派遣していく。