エヌエヌ生命、全国の中小企業の資金需要と資金繰りに関する調査

エヌエヌ生命は、中小企業経営における資金需要と資金繰りの実態について把握するため、1月中旬に全国の中小企業経営者※7,222名を対象とする調査をおこなった。
※本調査では、従業員300人未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義している。
＜調査結果まとめ＞
1.新型コロナウイルス感染症の影響により会社の資金需要が「発生した」のは39.7％。資金調達をした中小企業経営者の26.8％が既に完済
2.物価高の影響により資金需要が「発生した」のは29.3％で、都道府県別では栃木県（46.2％）が最多で半数近く
3.資金繰り悪化時の相談先として最も多かったのは「地方銀行・第二地方銀行」（23.3％）。資金繰り悪化時に検討する内容としては「経営陣の給与・賞与削減」（42.1％）が最多で、「商品（製品・サービス）の値上げ」（25.5％）、「仕入れ先への価格交渉」（21.1％）と続く
4.42.5％の中小企業経営者が、2022年と比較して2023年の会社の景気の見通しは「変わらない」と回答