日本生協連、ユニセフ募金の累計額が100億円を突破

日本生協連は、全国各地の生協や組合員から寄せられたユニセフ（国際連合児童基金）への募金の累計額が、2022年4月度に100億円を超えたと発表した。また、2022年2月に激化したウクライナ危機を受け、全国の生協がウクライナ支援を目的として実施したユニセフへの募金も10億円以上となった（7月末現在）。
全国の生協では、スローガンである「平和とよりよいくらし」を実現するために、世界の子どもを支援するユニセフ支援活動として募金活動などを40年以上にわたって行っている。生協によるユニセフ支援活動は、1979年の国際児童年に国際協同組合同盟（ICA）からの呼びかけに応えた「バケツ一杯の水を送ろう」の取り組みからスタートした。その後、日本生協連は、アジア、アフリカで飢餓と貧困が深刻化するなか、ユニセフによる世界への支援の訴えに応え、1984年よりユニセフ支援活動の取り組みを全国の生協に呼びかけた。現在では年間100以上の生協が参加する支援活動へと発展し、40年以上にわたる募金活動の結果、募金額の累計が100億円を超えた。
ユニセフへの募金活動は、全国各地の生協が組合員とともに独自の取り組みを行っている。なかでも多くの生協が学習を重視し、「ユニセフとは何か」「なぜ生協が協力するのか」などを学ぶ学習会を継続して開催している。こうした学習活動は、長年にわたる募金活動の継続を支えてきただけでなく、組合員自身が募金の呼びかけを行ったり、現地のスタディツアーに参加するなど、組合員のユニセフ支援活動への参加意識や理解につながっている。
日本生協連は、ユニセフ募金のほか、ウクライナ緊急募金などの支援を通じて、全国の生協・組合員とともに誰一人取り残さない世界を目指し、世界の子どもたちを支援していく。