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住友生命、「PHRサービス事業協会(仮称)」設立を宣言

住友生命は、PHR※1サービス事業を展開する各社とともに「PHRサービス事業協会(仮称)」を2023年度に設立することを目指し、「PHRサービス事業協会(仮称)」設立宣言を行った。
※1 Personal Health Recordの略で、生涯にわたる個人の保健医療情報(健診(検診)情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情報及び個人が自ら日々測定するバイタル等)。
1.「PHRサービス事業協会(仮称)」設立宣言について
健診情報や歩数、血圧等の健康医療データを活用した新たな産業への期待が高まっている中、今後の産業発展のためには事業者の協調により、データの標準化や、セキュリティ・リコメンデーションに係るルールの整備を進めていくことが必要とされている。このような認識のもと、PHRサービス事業で中心的な役割を果たす多様な業種の企業トップが集まり、PHRサービス事業者団体の設立を宣言するとともに、団体の今後の方向性(団体設立ステートメント)について発表した。
住友生命は、人生100年時代と言われる現在の長寿社会において、お客さま一人ひとりの健康状態の向上に貢献すべく、2018年発売の健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を通じて、お客さまに健診(検診)結果を入力し、ポイントを付与する等、PHRを活用している。“住友生命「Vitality」”発売以降培ってきた知見等を踏まえ、PHRサービス事業者団体の設立、ひいてはPHRサービス産業の健全な成長に貢献していく。
【参加企業(五十音順)】
株式会社Welby
エーザイ株式会社
株式会社エムティーアイ
オムロン株式会社
KDDI株式会社
塩野義製薬株式会社
シミックホールディングス株式会社
住友生命保険相互会社
SOMPOホールディングス株式会社
TIS株式会社
テルモ株式会社
日本電信電話株式会社
株式会社FiNC Technologies
富士通株式会社
株式会社MICIN
【団体設立ステートメント】
1.設立趣旨
国民が安全かつ簡便にPHR※1を活用して、個人に最適化された医療やヘルスケアサービスを享受できるよう、情報の可視化や行動変容、医療従事者との共有等の商品・サービスを提供するPHRサービス事業者による団体を設立する。
これにより、多様なステークホルダー間の協調を促進し、PHRサービス産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活(Well-being)に貢献する。
※1 Personal Health Recordの略で、生涯にわたる個人の保健医療情報(健診(検診)情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情報及び個人が自ら日々測定するバイタル等)。
2.目指すもの
PHRサービス産業が国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活(Well-being)へ貢献するため、以下の実現を目指す。
①PHRサービス産業の協調と競争を通じた持続的な発展と国際競争力の確立
②デジタル技術と科学的知見等を活かした利便性と信頼性の高い顧客価値の創出
③幅広い業種によるPHRサービス産業への参画を通じたオープンイノベーションの促進
3.2023年度設立に向けた主な活動
団体設立に向け、以下を行う。
①「本団体の活動方針」と「PHRサービス産業の将来ビジョン」の策定
②設立準備(ガバナンス・オペレーション体制、事業・活動計画、予算、登記手続等)
4.団体における当面の主な取り組み内容
本ステートメントや「PHRサービス産業の将来ビジョン」も踏まえ、以下を行う。
①ステークホルダー(医療・介護関係者、アカデミア、行政等)との対話②必要な政策の在り方に係る提言
③事業環境整備(協調領域に係る自主ルール※2、サービス品質第三者認証、マイナポータルとのAPI連携、消費者啓発の在り方等)
※2 個人情報保護、情報セキュリティ、データ・フォーマット標準化、ポータビリティ・インターオペラビリティ、レコメンデーション、広告等

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