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日本郵政、日本郵便、かんぽ生命、業務改善計画の進捗状況を発表

日本郵政、日本郵便、かんぽ生命は、9月15日に、業務改善命令(2019年12月27日)に基づく業務改善計画の進捗状況(2021年8月末時点)を総務省および金融庁に報告した。
業務改善計画については、引き続き弊社グループの最重要課題の位置付けとして、全役職員が一丸となって取り組んでいく。
●かんぽ生命の契約調査の結果※一部のみ抜粋
(1)特定事案調査の進捗状況
特定事案調査については、お客さま約15.6万人に対し、郵送・架電・訪問により、申込時の募集状況の確認や契約復元等の意向確認を行い、お客さま都合によるもの等を除き、2020年3月末でお客さま対応が完了している。お客さま都合によるもの等についても、引き続き丁寧な対応を実施している。
(2)特定事案調査の募集人調査の進捗状況
特定事案調査の募集人調査については、病休等により調査ができないものを除き判定が完了している。法令違反が認められた人数は415人、社内ルール違反が認められた人数は2,215人となっている。また、募集人処分としては、業務廃止が76人(他事案13人(*)、退職者等47人の業廃相当含む)、1カ月から6カ月の業務停止が1,002人、2週間または3週間の業務停止が1,550人、不服申立期間中など処分判定中が2人となっている。
さらに、特定事案調査に係る募集人調査の結果、法令違反または社内ルール違反が認められた募集人に対する研修を順次開始している(対象募集人は2,456人)。
*他事案13人は、多数契約調査のうち2019年より実施している事案10人、その他お客さまの声等から発覚した事案3人
(3)全契約調査の進捗状況
全契約調査については、お客さま約1,900万人に対して、返信はがきを同封した書面により意向確認を行い、100万通を超える回答を受領し、お客さま都合によるもの等を除き、お客さま対応が2020年3月末に完了している。お客さまからの契約復元措置等の要望など、お客さま都合によるもの等についても、不利益回復に係る対応を実施する等、引き続き丁寧な対応を実施していく。

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