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日本生協連、「NPT再検討会議」被爆者活動支援募金を発表

日本生協連は、2020年NPT再検討会議※における被爆者の支援を目的とした募金「被爆者活動支援募金」を全国各地の生協に呼びかけ、48生協から1,562万8,271円が寄せられた。
※5年に1度、核兵器不拡散条約(NPT)の運用状況について検討するために行われる条約締結国による国際会議
全国各地の生協を通じて日本生協連に寄せられた募金は、日本原水爆被害者団体協議会(略称:日本被団協)に2020年4月30日付で送金・寄付した。
日本被団協木戸季市事務局長からは、「多額の募金ありがとうございました。心からお礼申し上げます。私たちは、いかなる状況のもとでも、『ふたたび被爆者をつくるな』と訴えつづけます。核兵器をなくし、人類を破滅から救うために共に頑張りましょう」との言葉があった。日本生協連藤井喜継専務理事は「国際情勢が不安定感を増しています。こんな時だからこそ、被爆の実相を伝え、核兵器の廃絶を訴えていくことが大切です。また、被爆75年目を迎え、若い世代へ継承することにも力を入れていきます。日本被団協と共に頑張ってまいります」と述べた。
全国各地の生協では、被爆者活動支援募金への呼びかけの他、核兵器廃絶をテーマにした学習会を開催した。また2016年から核兵器廃絶に向けた市民社会の想いを伝える「ヒバクシャ国際署名」に取り組んでおり、2020年3月末までに47都道府県・240生協から267万2,148人分の署名を集約した。

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