損保協会、IAIS気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言実施に係る文書案に意見を提出

損保協会では、保険監督者国際機構（IAIS）が2019年12月26日から2020年2月5日まで市中協議（パブリック・コメント）に付した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言実施に係るイシューズ・ペーパー（IP）案」に対する意見を2月4日に提出した。
本文書は、保険セクターの気候リスクに関連する開示の枠組み確立においてTCFD提言が果たす重要な役割認識のもと、IAISが2018年に採択した「保険セクターに対する気候変動リスクに係るIP」のフォローアップとして作成された。
＜文書案の主な内容＞
・各監督当局が自市場における気候関連開示要件策定の際に考慮しているプラクティスの概要を説明。
・説明の提供を第一に意図し、監督上の期待形成が目的ではない。ただし、保険基本原則（ICPとの関係を含め、監督当局が気候リスクを評価するための取組みをサポートすることを目的としたアプリケーション・ペーパー（AP）等を今後策定する際の基礎となることを想定している。
・2019年前半に行われた、持続可能な保険フォーラム（SIF）のTCFD提言・ガイダンスの実施に関する調査結果を引用している。
本文書案に対して、同協会からは、保険業界として気候変動に対応することの重要性を認識しており、TCFD提言にも賛同している一方、TCFD提言に基づく開示はまだ初期段階であり、様々な方法が模索されている現状では、まずは自主的かつ段階的に開示を進めていくことが重要、等の意見を提出した。
＜同協会意見概要＞
・同協会は保険業界として気候変動に対応する重要性を認識しており、TCFD提言にも賛同している。
・一方、TCFD提言に基づく開示はまだ初期段階であり、様々な方法が模索されている現状では、まずは自主的に開示を進め、プラクティスを共有し、段階的に開示を進めていくことが重要。手法が確立されていない中での義務的な開示は、チェックボックスを埋めるような画一的対応となり、気候変動リスク／機会に関する保険業界の理解・行動の促進にはつながらない可能性を認識すべき。
本IPの「純粋に自発的なアプローチは、必要な品質と適用範囲を得られないかもしれない」「各監督当局が市場主導型の取組みだけで必要な変革を実現できるか疑問視していることを認識し」といった義務化を支持するような表現はあまりに拙速であり、削除すべき。保険監督者は、自法域の状況に応じ適切なTCFDの実施手段を構築するべきであり、義務化ありきの検討は、監督者の適切な実施手段の検討や民間の自発的な取組みを阻害する可能性もある。
・気候関連開示の規制化を推進する意見のみが取り上げられており、自主的開示を支持する意見も記載すべき。
IAISは、今回の市中協議に寄せられた意見を参考にさらなる検討を進め、3月までに内容を固める予定である。
同協会は、IAISにおける国際保険監督基準策定等の議論に積極的に参加しており、今後も関係国際機関等に対して本邦業界の意見を表明していく。