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日本生協連、「生協10の基本ケア」重度化予防効果の実証結果を報告

日本生協連は、2018年に国庫補助※を活用し、介護サービスの質評価に係る研究実績のある研究者らによる多面的な検証によって、生協の介護サービス「生協10の基本ケア」の重度化予防の効果を実証した。
※平成30年度厚生労働省老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)
現在、国の社会保障審議会介護保険部会では、2021年の介護保険制度改定に向けた論議が進められている。一方で介護現場では、自立支援・重度化予防につながるケアの実践事例が報告されてきているものの、データ収集による厳密な効果検証は十分に行われていなかった。
在宅生活を支える「生協10の基本ケア」は、ならコープが母体の社会福祉法人協同福祉会が2006年から実践してきたケアの方法と考え方を基にして構築した生協の介護サービスである。「生協10の基本ケア」では日常の生活行為そのものをリハビリと捉え、ケアの提供を通じて在宅生活を基本とした生活動作の維持・向上を目指す。
全国の生協では2016年から「生協10の基本ケア」の福祉事業への導入を始め、福祉事業を行う54生協(生協が母体の社会福祉法人含む)のうち、2019年9月末現在で30の生協・法人が導入した。
このたびの調査研究では、介護サービスの質評価に係る研究実績のある研究者らが、実査を伴う多様な方法によって多面的な検証を行い、「生協10の基本ケア」の重度化予防効果を実証した。
「生協10の基本ケア」:調査研究によって実証された効果
(1)利用者の日常生活動作の中で下肢への加重や重心移動を行い、出来ることは自分で行うことなどに重点を置いた介助が心身機能の悪化を防止すること。
(2)利用者本人の意向を尊重し、利用者とのコミュニケーションや安心できる場づくりなどの関係性の構築が「認知機能」や「意欲」「社会的関与」の悪化防止に寄与すること。
(3)「生協10の基本ケア」を実施している群(実施群)と、していない群(非実施群)との比較で、食事・入浴・排泄のケアの質が高いことが示唆された。
日本生協連では、利用者とその家族が住み慣れた地域で自立した生活を継続できることを目指し、福祉事業を行う全国の生協へ「生協10の基本ケア」の導入推進を図るために、本調査研究を活用していく。
また、調査研究の結果をもとにしながら、2021年の介護保険制度改定に対する生協の提言を取りまとめ、利用者の自立支援・重度化予防につながる施策のさらなる充実を求めていく。

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