損保ジャパン日本興亜、魚津市と『包括的連携協定』を締結

損保ジャパン日本興亜は、地方創生など市民サービスの向上、地域の活性化に関する取組みにおいて、相互の協力が可能な分野を推進するため、魚津市(市長:村椿晃)と『包括的連携協定』を9月18日に締結した。
<『包括的連携協定』の概要>
1.背景・経緯
・損保ジャパン日本興亜は、「市民、行政、NPOなどとの地域の課題解決に向けた協働を通じ、持続可能な社会づくりに貢献をすること」をCSRの重点課題の1つとしている。
・損保ジャパン日本興亜では、魚津市内トップシェアの損害保険会社として、安心・安全・健康の分野を中心に地域と産業の安定的な繁栄を支援するノウハウを活かし、市民サービスの向上と地域の活性化に貢献するため、魚津市に包括的な連携について提案し、このたび協定に至った。
・魚津市が損害保険会社と包括連携協定を締結するのは、今回が初めて。
2.協定の目的
魚津市と損保ジャパン日本興亜は、防災啓発や交通安全など幅広い分野での緊密な相互連携と協働により、市民サービスの向上、地域の活性化に取り組む。
3.協定の主な内容
損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる業務について業務連携を行う。以下の事業を皮切りに、地域・暮らしの安全・安心、高齢者支援、教育・文化・スポーツの振興など17分野で連携する予定。
【防災啓発イベントにおける連携】
魚津市が実施する以下の防災イベントにおいて、損保ジャパン日本興亜が提供する防災コンテンツ「防災ジャパンダプロジェクト(防災人形劇および体験型防災ワークショップ)」を活用し、啓発事業を実施する。
【参考:予定事業】
・令和元年度魚津市総合防災訓練(大町地区・9月29日予定)
4.今後について
損保ジャパン日本興亜は、今後も地方自治体と連携しながら、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することに貢献していく。