損保ジャパン日本興亜、【業界初】管理組合役員向け弁護士費用補償特約の販売開始

損保ジャパン日本興亜は、「マンション総合保険」の特約として業界初※1となる、マンション管理組合の役員が紛争解決のために弁護士相談を行ったことにより負担した費用を含めて総合的に補償する『管理組合役員対応費用補償特約』を、2019年10月から提供する。
※1 「マンション管理組合の役員の業務を対象とした弁護士費用等」の補償の提供が、業界初となる。
○開発の背景
・近年、マンションにおける騒音・ペット飼育・管理費の滞納や民泊をめぐるトラブル等が増加している。マンション管理組合の役員は、区分所有者から損害賠償請求を受けたり、マンション内でのトラブル解決のために法的措置を講じたりするなど、求められる業務も複雑化している。
・国土交通省の調査※2 によると、76.8％のマンションで何らかのトラブルが発生しており、そのうち 15.9％が訴訟や民事調停等の法的措置において弁護士に相談することにより、マンション内でのトラブルへの対応を行っている。
・このようなマンション管理組合の役員が業務遂行するうえで抱えるリスクを包括的に補償し、安心して役員を引き受けてもらえる環境の整備に貢献するため、損保ジャパン日本興亜は、業界初となる「マンション管理組合の役員の業務を対象とした弁護士費用等」を含めて包括的に補償する特約（『管理組合役員対応費用補償特約』）を開発した。
※2 出典：平成 30 年度マンション総合調査結果（2019年4月26日公表）・国土交通省