JA共済連、平成29年度のJA共済事業計画を決定

JA共済連では、このほど「平成29年度のJA共済事業計画（第68年度事業計画）」を決定した。
JA共済では、平成28年度から30年度までのJA共済3か年計画において、「地域に広げる助け合いの心～くらしと営農を支えるJA共済～」をスローガンに掲げ、「平成25年度から27年度JA共済3か年計画」から引き継いだ課題や、農協改革およびJAグループの自己改革を踏まえた新たな課題に適切に対応し、JA共済のめざす姿に向かって確実に前進していくための実践事項に取り組んでいる。平成29年度は、「平成28年度から30年度JA共済3か年計画」の中間年度として、平成28年度の遂行状況等を踏まえた課題への対応を図るため、3つの基本方針を定め、今次3か年計画の着実な実践に取り組んでいく。
◆平成29年度事業計画における基本方針
日本銀行の金融政策による金利低下等に伴い、事業推進や資金運用に大きな影響が生じているが、こうした環境下でも「平成28年度から30年度JA共済3か年計画」の中間年度として、同計画を着実に実践する必要があることから、以下の基本方針にもとづいて取り組みを進めていく。
▽基本方針1：将来の事業基盤構築に向けた生命共済を中心とする保障性仕組みの取り組み強化
○将来を見据えた事業基盤構築に向け、タブレット型端末機「Lablet’s」（ラブレッツ）を活用した推進活動や訪問・保全活動により接点拡充を図り、仕組改訂・セットプランを活用して保障性仕組みの取り組みを強化する。
▽基本方針2：共済事業としての自己改革への取り組み強化
○JAの地域活性化・農業経営に貢献する取り組みを後押しするため、県域ごとの独自施策の展開促進や農業リスク分野へのさらなる取り組み強化を図る。
〇JAによる自己改革の着実な実践に資するため、JA指導・サポート部門による普及推進と事務指導が連携した総合的なJA支援の実現や、ペーパーレス・キャッシュレス手続きの定着によるJAの事務負荷軽減に取り組む。
▽基本方針3：マイナス金利等による影響を踏まえた健全性の確保
〇資金運用・利差収支への影響に対処するため、弾力的な資金配分等による運用益確保および長期的な視点に立った利差収支改善に取り組む。
〇将来的な巨大災害リスクが高まるなかで永続的に共済責任を全うするため、再保険によるリスク移転等により支払担保力のさらなる強化に取り組む。