日本生命、常陽銀行と地域のサステナビリティ推進に関するパートナーシップ協定を締結

日本生命は、常陽銀行と地域のサステナビリティ推進に関するパートナーシップ協定（以下「同協定」）を締結した。
同協定の締結により、常陽銀行と同社グループが持つネットワークやノウハウを相互に生かし、地域のサステナビリティ推進に向けた取り組みを一層進めていく。
同社グループは、『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』の実現に向け、「人」「地域社会」「地球環境」の3領域において、5つのサステナビリティ重要課題を定めている。地域金融機関との協調関係の強化を通じ、「活力あふれる地域社会の創出」に貢献していく。今後も、“安心の多面体”としての企業グループを目指し、サステナビリティ経営の一層の高度化に取り組んでいく。
1.名称
「株式会社常陽銀行と日本生命保険相互会社の地域のサステナビリティ推進に関するパートナーシップ協定」
2．主な連携事項
(1)サステナブル・ファイナンスおよび事業者等の成長支援に関すること
・サステナブル・ファイナンスにおける連携
健康経営、人的資本、育児休業の取得等を組み込んだサステナブル・ファイナンスに関する知見の共有および協調融資の検討
・地域スタートアップ等の成長支援
ニッセイ・キャピタルなど同社のグループネットワークを活用したスタートアップの成長支援や投融資での連携
(2)ヘルスケアおよび働く環境の整備に関すること
・健康経営の伴走支援・普及推進
健康経営を推進する事業所への共同支援や、健康増進施策のノウハウ提供等
・福利厚生・職場環境改善における連携
福利厚生サービスにおける両社コンテンツの共同活用を検討
(3)スポーツ振興および地域コミュニティ活性化に関すること
・スポーツ振興を通じた地域活性化
スポーツ振興につながる共同イベントの開催、青少年の育成に向けた「夢授業」や寄付講座の実施を検討
・常陽銀行新本店ホール等の利活用による交流拠点化
アスリートを招いたイベントや健康増進セミナー等の継続的な開催による、地域住民や若年層との接点の創出
3.締結日
2026年11月5日（木）
（参考）地域の健康増進に向けた同社の取組み
同社では、匿名医療保険等関連情報データベース（NDB：NationalDataBase）のデータを活用した「ニッセイ医療費白書」※を作成し、自治体を中心に無償提供を行っている。地域の医療費や疾病の状況をデータに基づいて把握してもらうとともに、地域住民の健康リテラシー向上に資する取り組みを通じて、地域のステークホルダーと共に健康寿命の延伸に貢献していく。
※「ニッセイ医療費白書」とは
厚生労働省が管理するNDBデータを活用し、五十嵐中特任教授（慶應義塾大学大学院経営管理研究科・横浜市立大学データサイエンス研究科）監修のもと、各自治体の医療費を分析したレポートである。疾病ごとの有病率、患者1人当たり医療費、住民1人当たり医療費を集計し、性別調整に加えて年齢調整を行うことで、高齢化率等の影響を排除した医療費課題を可視化しており、同白書を通じ地域ごとの医療費傾向の分析が可能である。