日本生命、新潟県と「ニッセイ医療費白書」を活用した公民連携での健康増進取組を実施

日本生命および同社グループは、『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』を目指して、あらゆる事業活動においてサステナビリティ経営を推進しており、「人」・「地域社会」・「地球環境」の3つの領域に重点を置き、地域の人々とともにサステナブルに成長していくことを目指している。
同社は、2022年に新潟県と包括的連携協定を締結し、9の協定項目に基づく取り組みを進めてきた。
交通安全の啓発や物産展の開催による観光振興等、さまざまな領域で取り組みを進めてきたが、とりわけ、がん検診受診率の向上に向け同社営業職員等による「がん啓発活動」を継続的に実施、市民向けの健康増進イベントの開催等、「健康増進、疾病予防に関すること」の領域について注力してきた。
この度、同社は新潟県と連携し、新潟県および人口1万名以上の県内市町に「ニッセイ医療費白書」を届けることを契機に、公民協働による健康増進取組を一層強化していく。
具体的には、同社は新潟県と包括的連携協定を変更し、協定書に『ニッセイ医療費白書の提供』『意識実態アンケートの報告』を新たに明記するとともに、今後も継続して啓発活動に取り組む。そして、「ニッセイ医療費白書」を通じて、新潟県や各市町と丁寧な協議を重ね、健康医療施策立案の一助となるよう努め、また県民の皆様の健康増進に向けたさらなる協働取組を推進していく。
[包括連携協定の変更概要]
（1）名称
「新潟県と日本生命保険相互会社との包括連携協定」
（2）主な変更点
『ニッセイ医療費白書の提供』『意識実態アンケートの報告』を新たに明記
（3）変更日
2026年9月30日（水）
■今後予定している取り組み
・県内市町村への協働取組
新潟県から県内市町村に対して、同社作成の健康増進啓発リーフレット（11種類）を紹介。活用希望自治体は11種類の中から各地域における重点対策テーマを選び、自治体および日本生命連名のリーフレットを作成。同社営業職員が各地域にお住まい・勤務される方へ配布・啓発を行う。
・今後毎年の「ニッセイ医療費白書」の提供を通じた、新潟県の健康医療施策への助言