日本郵政グループ、日本郵政グループにおける非公開金融情報の適切な取り扱いの確保に向けた取組等について

日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命は、4社に対する金融庁の報告徴求命令（2026年4月23日）ならびに日本郵政および日本郵便に対する総務省の報告徴求命令（同年5月1日）に基づき、9月24日、非公開金融情報（注）の適切な取り扱いの確保に向けた再発防止策およびその実施状況などを報告した。
日本郵政グループでは、グループの総力をあげて再発防止策の実効性を不断に検証しながら改革を継続し、お客さま本位のサービス提供が図られるよう、全力で取り組んでいく。
●再発防止策の全体像（非公開金融情報の適切な取り扱いの確保に向けた取組等の項目
■法令等遵守の徹底
１.法令等の趣旨に立ち返ったルールの整備
①郵便局等における法令等遵守の徹底に向けたルールの総点検
②法令改正等の検知態勢強化とルールの検証・見直し
③新商品導入時等のリスク審査の強化
④社員による実践につなげるための継続的な意識浸透
２．クロスセル同意取得の管理と同意を得た非公開金融情報等を活用するシステム環境整備
①グループの幅広い顧客接点でお客さまからの同意をいただく取り組みの促進
②郵便局でその情報を参照・検索等に利用できるようなシステム環境の整備
■お客さま本位の活動の徹底・実践
3.お客さま本位の活動につながる評価方法の確立
①評価方法の見直し（特定商品の営業結果（数字）に偏ることなく、お客さまとの信頼関係構築につながる活動と合わせて総合的に評価）
４．お客さま本位の活動を実践する人材育成
①窓口営業のあるべき姿の理解浸透・実践およびお客さま本位の業務運営の徹底
②お客さま本位の活動を徹底するための社員の成長につなげる管理者マネジメントの浸透・実践
■再発防止策の実効性確保
５．リスク認識力の強化
①客観的データ等に基づくモニタリングの強化・把握したフロントラインの実態に基づく施策・ルールの効果検証
②コンダクトリスクマネジメントの浸透
６．ガバナンスの強化
①２線による1線へのけん制機能の発揮 ②委託先管理・子会社管理の機能向上・その他 ③３線による２線機能の有効性等の検証
（注）非公開金融情報：お客さま対応等の中で知った、お客さまの金融取引や資産に関する、通常、本人しか知りえない情報
(具体例：口座残高、引落情報、保有ファンドの状況等)