プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン、プルデンシャル生命、再発防止に向けた抜本的な構造改革の実施のためプルデンシャル生命における新規契約の販売活動の自粛期間を180日間延長

プルデンシャル生命は、営業社員および元営業社員による金銭に関わる不適切な行為（以下、「金銭不祥事等」）により、被害を受けたお客さまをはじめ、関係者に多大なる迷惑と心配をかけたことを改めて謝罪した。
2月4日付プレスリリース「ガバナンス態勢および営業諸制度の抜本的な見直しに向けプルデンシャル生命における新規契約の販売活動を90日間自粛」で公表したとおり、同社は新規契約の販売活動を2月9日から90日間自粛している。これまでの自粛期間においては、原因の徹底究明および再発防止、そして被害を受けたお客さまへの補償に取り組んできた。
4月22日、この期間における根本原因分析を踏まえ、今後の金銭不祥事等の再発防止に向けた抜本的な構造改革を実施するために、新規契約の販売活動の自粛期間を180日間延長することを決定した。背景および今後の取り組みについては以下の通りである。
1．再発防止に向けた構造改革の実施のための自粛期間の延長
同社は、これまでの自粛期間において、金銭不祥事等の再発防止に向けて、報酬・評価等の制度、行動管理のプロセスおよび組織体制の見直しを進めてきた。
併せて、新経営陣が原因分析を深掘りする中で、下記2．のとおり、経営・本社機構および支社体制におけるビジネスモデルやガバナンス上の本質的な課題を追加的に認識した。これらの課題に対処しお客さまとの長期の信頼関係を再構築するためには、経営の在り方に踏み込んだ構造改革に取り組むためのさらなる時間が必要である。さらにこうした改革を組織全体に浸透させるためには、企業文化・組織風土の改革への取り組みも不可欠と考えている。
また、こうした同社による取り組みに加えて、同社から独立した外部専門家のみで構成される調査委員会（以下、「社外特別調査委員会」）※1から今後受領する調査報告書における調査結果や提言内容も踏まえて、同社の施策を見直していく。
本自粛措置は、新規契約の販売活動に関するものであり、既に同社の保険契約を持っているお客さまには影響はない。既存の保険契約、保障内容、保険金・給付金の支払い等についても、これまでどおり変更なく継続する。
※1　2月10日付プレスリリース「第三者委員会の設置について」で発表した第三者委員会について、同委員会において決議を行い、正式名称は「社外特別調査委員会」となった。
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社（以下、「持株会社」）および同社の財務基盤は引き続き強固である。また、米国親会社のPrudentialFinancial,Inc.※2にとっても、日本は最重要な事業拠点であり、全面的に支援を行っていく。なお、同社以外のグループ保険子会社は本自粛措置の対象ではない。
※2　米国時間4月21日付PrudentialFinancial,Inc.プレスリリース参照。
2．追加的に明らかになった本質的な課題への対応
延長した自粛期間においては、これまでに新たに認識した経営・本社機構および支社体制におけるビジネスモデルやガバナンス上の本質的な課題について、具体的な施策の策定・実行を推進していく。また社外特別調査委員会の調査報告書を受領し次第、当該施策の見直しも行う。さらに、企業文化・組織風土の改革に向けた取り組みも進める。
（1）経営・本社機構
（2）支社体制
（3）企業文化・組織風土の改革
まずは、新経営陣を中心に140（4月1日時点）の全支社を訪問し、経営の考えや新たな施策の考え方を丁寧に説明するとともに、営業社員との双方向の対話を通じて現場の実態や実感を把握することに着手し、また、全社ミーティング等の機会により、一人ひとりの社員への浸透を図っていく。
3．これまでの自粛期間における再発防止および信頼回復に向けた取り組みの進捗
これまでの自粛期間における、再発防止および信頼回復に向けた取り組みの進捗は、次のとおりである。延長した自粛期間では、上記2．の本質的な課題の解決に向けて、引き続き、こうした取り組みを推進していく。
（1）報酬・評価等の制度
（2）行動管理のプロセス
（3）お客さま対応強化のための組織体制の見直し
4．お客さまへの補償の進捗
持株会社において第三者で構成される「お客さま補償委員会」を設置し、被害を受けたお客さまへの誠実かつ迅速な補償を最優先に取り組んでいる。お客さまへの補償の進捗については、4月22日付リリース「お客さまへの補償の進捗状況について」を参照。
同社はこのたびの事態を招いたことを厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に向けて、構造改革の徹底に全力で取り組んでいく。