住友生命、Vitality福利厚生タイプ総合プラットフォームを提供開始

住友生命は、「Vitality福利厚生タイプ」（以下「福利厚生タイプ」）において、2026年3月24日より「Vitality福利厚生タイプ総合プラットフォーム（Viプラット）」（以下「本サービス」）の提供を開始した。
福利厚生タイプは、Vitality健康プログラムを利用することで健康診断や日々の運動といった従業員の継続的な健康増進活動を支援し、企業の健康経営(R)※や人的資本経営に貢献してきた。本サービスは福利厚生タイプの各種情報・機能・コンテンツを一元化し、機能を拡充するもので、追加料金不要で利用可能である。
住友生命は今後も福利厚生タイプを通じて、従業員の健康増進と、企業の健康経営・人的資本経営の取組みを支援する。
※「健康経営(R)」はNPO法人健康経営研究会の登録商標である。
1．本サービス導入の背景
「住友生命グループVision2030」では、ステークホルダーのウェルビーイングな姿を描き、ウェルビーイング価値提供顧客数2000万名・Vitality会員数500万名という目標を掲げている。
また、先般公表した「住友生命グループ中期経営計画2028」では、その実現に向けて、「人生を支えるウェルビーイングを提供するインフラ企業」として、量・質の両面から価値提供の高度化を図ることで、ウェルビーイングに一層貢献していくことを掲げている。住友生命は、生命保険の役割や機能を万一の保障からさらに拡げる「拡・保険」として価値を提供し、お客さまの人生を支えていくことが役割であると考えている。
これまで福利厚生タイプは、Vitality健康プログラムに加え、健康増進セミナーや健康チェックイベント、健康経営優良法人認定取得サポート等の「健康増進取組みサポートメニュー」を提供してきた。これにより、従業員が心身ともに健康になることによる生産性の向上、社内ウォーキングイベントなどを通じた活発なコミュニケーションの実現、企業ブランドイメージ向上による人材採用・定着率向上などに貢献してきた。
一方で、健康経営の推進には、企業主体で施策を実行・発信できる基盤の整備が課題となっていた。本サービスは、福利厚生タイプにおける各種情報・機能・コンテンツを一元化した総合プラットフォームであり、従業員のVitality健康プログラム利用などを企業全体の施策として活用できる基盤となる。企業は情報発信や参加促進をより効果的に行えるようになり、従業員も必要な情報にスムーズにアクセスできる環境を提供する。
2．本サービスの詳細
ａ．主な機能
（1）情報発信の効率化
人事・総務担当者は、セミナー動画や健康コンテンツの案内メールをワンタッチで作成・配信可能となり、社内展開の効率が向上する。
（2）コンテンツの充実
健康経営優良法人認定に対応したセミナー動画や、Vitalityプログラム活用に関する情報配信機能を新たに搭載した。
（3）利便性の向上
従業員および管理者は、スマートフォンやパソコンから、時間や場所を問わず各種コンテンツを利用できる。
3．福利厚生タイプ導入後の効果
福利厚生タイプは約3,500社に導入されており、利用登録した従業員の約7割が6か月以上継続して利用している。また、平均歩数は導入時の5,235歩から6か月後には6,556歩へと増加し、約25％の向上が確認されている。
これらの結果から、福利厚生タイプが従業員の健康増進に寄与していることが考えられる。加えて、全国約3万人の営業職員によるサポートも福利厚生タイプの継続利用に貢献している。
4．目指す姿
2024年6月に企業の福利厚生制度の一環として福利厚生タイプを販売開始した。これまで企業に対しては、Vitality健康プログラムを提供するとともに、従業員の取組状況について、月次・年次レポートや利用者あてアンケートなどを提供してきた。これらにより、従業員の健康増進の取組と企業の健康経営・人的資本経営をサポートするとともに、福利厚生タイプを導入した企業における従業員の行動データを蓄積してきた。
今後は、これまでの福利厚生タイプにおける蓄積された行動データを活用し、企業ごと・個人ごとに最適化された情報配信の検討を行う。福利厚生タイプを、「一律提供型」から「個別最適型」のサービスへと高度化させ、従業員の主体的な健康増進活動を後押しする。
引き続き、福利厚生タイプを通じて、企業主体の健康経営や人的資本経営をさらに支援し、ひいては日本の健康長寿社会の実現に貢献することを目指す。