プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン、プルデンシャル生命、信頼回復に向けた改革の取り組みについて

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン、プルデンシャル生命、信頼回復に向けた改革の取り組みについて
プルデンシャル生命は、社員および元社員（以下、「（元）社員」）による在職中あるいは退職後における、契約者および契約者以外の方々（以下、「お客さま」）に対する不適切な投資勧誘など、複数の不適切な事案が発覚したことを受け、2024年8月より、お客さまに対して不審な金銭取り扱い等の有無の確認（（以下、「お客さま確認」1）を行ってきた。その結果、後述の「1．「お客さま確認」の状況について」に記載のとおり、複数の不適切な事案が判明した。
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社（以下、「持株会社」）およびプルデンシャル生命は、このような状況となったことを非常に重く受け止めており、金銭不祥事等の根絶に向けた態勢の整備・強化と組織風土の改革を進め、お客さまおよび関係者の皆さまからの信頼回復に努めていく。
この一環として、2026年2月1日付でプルデンシャル生命の代表取締役社長兼最高経営責任者を交代する。
プルデンシャル生命の代表取締役社長兼最高経営責任者の間原寛氏は、経営責任を明確にするため退任し、現在PGF生命の代表取締役社長兼最高経営責任者である得丸博充氏が後任として就任する。
得丸博充氏は、20年以上にわたる保険事務から営業統括までの幅広い経験を持ち、2022年7月よりPGF生命の代表取締役社長兼最高経営責任者を務めている。その豊富な経験と実績を活かしつつ、プルデンシャル生命の経営に新たに参画し、これまでにない視点で抜本的にプルデンシャル生命の態勢の整備・強化と組織風土の改革を行っていく。
この交代は、2025年10月6日付の持株会社における代表取締役会長兼最高経営責任者の退任と、ブラッドフォード・オー・ハーン氏の代表取締役社長兼最高経営責任者の就任に続く改革となる。持株会社として、子会社の管理監督の務めを十分に果たしていく。
以下に、（「お客さま確認」の状況、金銭不祥事等を招いた原因および再発防止策について報告する。今後、新体制の下、金銭不祥事等の根絶に向けて再発防止策を着実に実行し、お客さまおよび関係者からの信頼を回復できるよう、全力を挙げていく。
1．「お客さま確認」の状況について
＜サマリー＞
・2024年8月より実施した「お客さま確認」において、お客さまへ（元）社員による不審な金銭取り扱い等がないかを伺う連絡を行った結果、プルデンシャル生命の制度または保険業務に関連する不適切な金銭取り扱い※1として、3名の元社員が在職中に金銭詐取等を行った事案が発覚した。被害にあわれたお客さまは合計8名、被害金額は合計約6千万円である。被害にあわれたお客さまに対しては、事実関係を丁寧に確認したうえで被害補償等の対応を進めている。
※1　例えば、在職中社員がプルデンシャル生命の制度または保険業務を装って金銭を受け取る行為を指す。
・上記のほか、プルデンシャル生命の制度または保険業務に関連する行為ではないが、106名の（元）社員が金銭に関わる不適切行為※2を行っていたことも判明した。（元）社員が在職中に受け取った金額は合計約16.3億円、退職後に受け取った金額は合計約14.5億円である。
※2　例えば、プルデンシャル生命の制度または保険業務とは関連のない投資商品を勧誘し金銭を受け取る行為や、お客さまから個人的に金銭を借り受ける行為を指す。
（1）確認方法
2024年8月より、手紙、電話およびEメールによって、お客さまへ（（元）社員による不審な金銭取り扱い等がないかの連絡を行った。また、全国紙・地方紙の新聞広告やプルデンシャル生命ウェブサイトを通じて、お客さまに、（（元）社員に不審な点がある場合は連絡が欲しいことを広く知らせてきた。
＜連絡等の方法と概要＞
手紙：2024年8月から2025年2月に約209万通2を送付
電話：2024年9月から2025年2月に約13万名に架電
Eメール：2024年8月から2025年2月に約70万通3を送付
新聞広告：2024年8月および同年12月に全国紙、ブロック紙、地方紙（計40紙）に掲載
プルデンシャル生命ウェブサイトでの注意喚起
：2024年8月5日より、不審な金銭取り扱い等に関する確認を実施している旨を掲載
上記の連絡等に対し申出のあったお客さまへ、本社担当部門から個別に連絡を差し上げ、詳しい内容を確認し、また、（元）社員へも本社担当部門により事実確認を行った。
・2：2024年5月末時点の有効契約および3年以内に契約が消滅した等、プルデンシャル生命所定の基準に該当する消滅契約（いずれも、お客さまがお亡くなりになられたことをプルデンシャル生命が承っている等、一部の契約を除いている。）。
・3：プルデンシャル生命の契約者さま向けサイト「Myページ」に登録されているお客さまへ送付している。
（2）確認結果および被害者対応状況等
今般の（「お客さま確認」において、プルデンシャル生命の制度または保険業務に関連する不適切な金銭取り扱いとして、以下のとおり3名の元社員が在職中に金銭詐取等を行っていた事案が発覚した。被害にあわれたお客さまに対しては、事実関係を丁寧に確認したうえで被害補償等の対応を進めている。
（3）その他「お客さま確認」において発覚した金銭に関わる不適切行為
3事案のほか、「お客さま確認」において、表1に記載のとおり、金銭に関わる不適切行為が発覚した。いずれもプルデンシャル生命の制度または保険業務に関連する行為ではないが、社会的責任を認識し、退職後の行為も含めて以下のとおり知らせる。
なお、「お客さま確認」において、69名の（元）社員が、社内規程において取り扱いが認められていない投資商品やその取り扱い業者等をお客さま240名に紹介したことが確認された。当該（元）社員によるお客さまからの金銭の受け取りはないが、（（元）社員が紹介した行為によりお客さまが取り扱い業者等に支払われた金額は、在職中が合計約9.7億円、退職後が合計約3.4億円となる。これらのうち、取り扱い業者等からお客さまに返金等された金額は、合計約2.5億円である。これらの（元）社員の在職中の行為についても、社内規程に基づき厳正に処分している。
「（（3）その他「お客さま確認」において発覚した金銭に関わる不適切行為」の具体例は以下のとおりである。
・（元）社員が国内で登録・認可等を受けていない企業や投資商品を紹介し、その後に当該企業が業務停止となり、お客さまに返金されなかった事案
・（元）社員が（「自分も儲かっているので投資しないか」などと仮想通貨の投資関係者を紹介し、お客さまが投資を行ったが、当該投資にかかるシステムにログインできなくなり、お客さまに返金されなかった事案
・（元）社員が（「自分の顧客が行っているファクタリング投資に参加すれば月利10％を得られる」などと説明のうえ金銭を受け取り、当初は配当金が支払われるもその後は滞り、お客さまに返金されなかった事案
・（元）社員が（「自分は資産運用の専門家であり、投資で資産を築いた実績がある。自身へ金銭を預託すれば元本が減るリスクを負うことなく高配当を得ることができる」などと騙り金銭を受け取り、お客さまに返金されなかった事案
・（元）社員が「建築用材の会社に投資して運用するので、投資金として金銭を貸して欲しい」と依頼し、借用書を作成のうえ金銭を借り受けたが、お客さまに返金されなかった事案
プルデンシャル生命では、会社が認めた生命保険商品やサービス以外の金融商品等の販売等は実施しておらず、社員による個人的な投資勧誘やお客さまとの金銭貸借も禁止している。
2．金銭不祥事等を招いた原因について
上記1．（2）および（3）における金銭詐取等や金銭に関わる不適切行為の発生を非常に重く受け止め、持株会社の管理監督の下、プルデンシャル生命では、代表取締役社長を責任者とする特別プロジェクトを2024年12月に組成し、重大な不適切行為を中心とする個々の事案の確認・分析、営業現場およびビジネスモデルに内在するリスクの検証、管理態勢の十分性の検証・確認を行い、以下のとおり金銭不祥事等を招いた原因を特定した。
（1）営業社員の活動管理および報酬制度上の課題
（2）経営管理態勢の課題
（3）組織風土の課題
3．再発防止策について
前述の金銭不祥事等を招いた原因を踏まえ、持株会社の管理監督の下、プルデンシャル生命は金銭不祥事等の根絶に向けた以下の再発防止策を着実に実行していく。
（1）営業諸制度の改善
①営業報酬制度等のインセンティブの仕組みの抜本的改善
②営業活動状況の適時・適切な把握強化
③担当営業社員以外からのお客さまへのコンタクト強化
④採用プロセスの改善
⑤教育・研修の強化
（2）経営管理態勢の改善
①経営のリスク感度の向上
②経営組織の運営改善
③3線管理態勢の強化
（3）組織風土の改善
4．今後の対応について
被害にあったお客さまに対しては、事実確認を丁寧に行ったうえで、真摯に対応を進めている。
また、上記の不適切行為を行った（（元）社員に対しては、社内規程に基づいた厳正な処分を行い、併せて、事案の性質に応じて警察への通報・相談・情報提供等を実施している。
プルデンシャル生命は、金銭不祥事等を招いた原因を踏まえ、今後再発防止策を着実に実行し、金銭不祥事等の根絶とともにお客さまからの信頼を回復できるよう、全力を挙げていく。
また、持株会社は、今後、子会社管理を強化し、これらの再発防止策が実効性をもって遂行されるよう管理監督を行っていく。プルデンシャル生命とともに金銭不祥事等の根絶に向けて再発防止策を着実に実行し、お客さまや関係者の皆さま、および社会からの信頼を回復できるよう、社員一丸となり取り組んでいく。