日本生命、スチュワードシップ活動報告書（2024年）を公表

日本生命は、「スチュワードシップ活動報告書（2024年）」を公表した。
同社は、責任ある機関投資家として、スチュワードシップ活動を「資産運用立国実現プラン」への貢献の取り組みの一つとして位置付けている。スチュワードシップ活動を通じて、投資先企業の持続的な成長・企業価値向上を後押しし、対話・議決権行使・情報開示を進化させつつ、企業から有益な対話相手として選ばれる機関投資家になりたいと考えている。
この度公表した「スチュワードシップ活動報告書（2024年）」では、2023年（2023/7～2024/6）の取り組み結果と2024年（2024/7～2025/6）の取り組み方針を記載している。なお、今年度は、情報開示を進化させ、国内最大級の対話活動を行っている機関投資家である同社のスチュワードシップ活動の考え方や方針等を、投資先企業を含む多くの方に理解してもらいたいと考え、新たな分析やコンテンツを盛り込みつつ抜本的な改定を実施した。
【スチュワードシップ活動報告書（2024年）の注目ポイント】
○G（ガバナンス）
・東京証券取引所の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への要請に対する同社保有先の開示内容を調査。当該要請に先んじて実施してきた同社の対話の結果と合わせて調査結果を掲載。
○E（環境）・S（社会）
・気候変動、人権、人的資本などE（環境）・S（社会）の主要テーマへの企業の対応状況を開示。
E（環境）：2023年9月から開始した、自社事業の活動に関連する他社の温室効果ガス排出量（スコープ3）上位企業等への要望に対する、企業の対応状況を確認した結果を掲載。
S（社会）：人的資本に関する企業の取り組みを同社の視点で類型化し、「企業の経営戦略と人材戦略が一体となっているか」といった点を確認した結果を掲載。
・昨今、グローバルに注目が高まっている自然資本をテーマとする対話を新たに開始。対話対象業種や対話方針を掲載。
○情報開示の充実
・トピックごとに企業との対話事例を掲載し、同社と投資先企業との対話のやり方や同社からの要望事項、企業側の反応・コメントを分かりやすく記載。
・生保協会で行っている協働エンゲージメントの運営に積極的に関わっている状況や、協働エンゲージメントの成果等を記載。
・対話の効果を高める取り組みとして、グローバルに注目されているエスカレーション※について、考え方や方法に加え、エスカレーションを通じて企業の取り組みを後押しした事例を掲載。
・スチュワードシップ活動に精通した専門家で構成する社外委員を過半数としたスチュワードシップ諮問委員会で審議した「重要議案」の賛否判断理由の詳細を公表。
※エスカレーション：英国のスチュワードシップ・コードに記載されており、英国で昨今重視されている取り組み。
今後も責任ある機関投資家としての役割を果たすべく、スチュワードシップ活動を通じて、投資先企業の企業価値向上の果実を同社の収益として享受するとともに、「誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会」の実現を目指していく。
［スチュワードシップ活動報告書（2024年）］
URLhttps://www.nissay.co.jp/kaisha/csr/shisan_unyou/ssc/