住友生命、国内太陽光発電事業へ投資

住友生命は、全国約740か所の低圧太陽光発電所（自己託送※1方式による低圧・分散型太陽光発電設備）による発電事業への投資を決定した。
※1　遠隔地で発電した電気を、送配電事業者の送配電設備を利用し、自社または自社グループの施設へ送電する仕組みを指す。
本件は、日本国内の幅広い地域に所在する、約740か所の低圧太陽光発電所※2に対する投資であり、イオンモール株式会社が長期（最長25年）にわたり発電量に固定単価を乗じた賃料にて発電所を賃借し、発電事業を行う契約となっているため、安定した賃料収入が見込まれる。また、各発電所の発電量は小さいものの、多数の発電所を対象とするため、日射量の変動や災害等のリスクに対して高い分散効果が期待できる。なお、本件は、プロジェクトボンド※3形態での資金調達となるが、自己託送方式による低圧太陽光発電所ポートフォリオ案件としては、国内初となる。
※2　定格出力が50kW未満の太陽光発電を指す。
※3　プロジェクトの資金を証券化し投資家から調達する手法を指す。
本件により調達された資金は、発行体であるRBソーラーダイヤ合同会社が低圧太陽光発電所の取得資金として調達済みの債務の返済等に充当され、長期に亘りプロジェクトを支える。なお、全国のイオンモール約30施設に対しての自己託送による電力供給は既に開始されており、これは非FIT太陽光発電所を電源としたオフサイト※4コーポレートPPAとしては国内最大規模となる。
※4　電力を利用する場から離れた地点より発電・送電を行う仕組みを指す。
住友生命は、資産運用を通じて環境・社会へのポジティブなインパクトの創出に取り組んでおり、中長期の安定的な運用収益確保に加え、脱炭素および持続可能な社会の実現への貢献を目指している。本件は、日本の脱炭素社会への移行を促進するとともに、2030年および2050年のGHG（温室効果ガス）排出量削減目標達成に寄与する投資であると考えている。
【本件概要】
発行体　RBソーラーダイヤ合同会社
アレンジャー　みずほ証券株式会社
組成金額　66.6億円