全労済、新潟県総合生協が全労済の事業統合に参加を決定

全労済は、5月18日に新潟県総合生協と統合参加協定書調印式を行い、同生協が6月1日付で全労済の事業統合に参加することなどを記した協定書に調印した。
これにより、単一事業体としての全労済に参加する地域共済生協は47会員となり、全労済は創立60年目にして、全国の地域共済生協の事業統合が完了した。
全労済は、地域共済生協・職域共済生協・生協連合会などを会員とする＜連合会＞と、地域共済生協47会員のうち46会員、職域共済生協8会員のうち4会員の合計50会員が、大半の共済事業や機関・事務局運営などを一本化した＜単一事業体＞という二つの性格を持つ組織である。
今回の事業統合により、全労済は、地域共済生協47会員、職域共済生協4会員の合計51会員の＜単一事業体＞として運営を行っていく。新潟県総合生協は、＜連合会＞の会員として存続しつつ、全労済の県域拠点である「全労済北海道・東北統括本部新潟推進本部」(呼称は「全労済新潟推進本部」)となる。
なお、現在、新潟県総合生協を通じて加入している共済制度の掛金や保障内容に変更はない。
全労済はこれからも理念である「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」の実現に向け、より効率的で均質な事業運営に努めていく。
●全労済、組織図については下記URLを参照
【https://www.zenrosai.coop/library/news_pdf/news-communication_462.pdf】