個人所得課税・法人課税・資産課税はこう変わる。
生命保険販売と税制は切っても切り離せない関係にあります。とくに法人契約や資産家を対象にした相続対策商品においては税制を知らなければ、販売は及びつかないでしょう。新日本保険新聞社では『保険税務のすべて』の出版を社業の中心に置き、専門的、多角的に保険税務の解説を行っており、業界内外から高い評価を得ています。DVDでは、『保険税務のすべて』の編集長であり、保険税務の第一人者である榊原正則が平成22年度税制改正について、その要点を90分の内容に絞り込んで平易に解説しています。生保販売に直接結びつく話題も盛り込んでおり、保険税務初心者から上級者まで聞いて納得できる内容となっています。
CHAPTER
- 平成22年度税制改正(案)の主なポイント~個人所得課税・法人課税・資産課税はこう変わる~
- 扶養控除等の見直し~16歳未満の扶養控除が廃止に~
- 生命保険料控除の改組~適用が開始になる時期に注意~
- 資産課税~住宅取得等の資金贈与に係る税の取り扱いはどうなる?~
- 定期金に関する権利の評価方法等の見直し~相続税・贈与税~
- 個人年金保険と年金受給権~相続税法24条を解説~
- 法人負担の保険料全額を差し引ける?~逆ハーフタックスプランの満期保険金の一時所得の計算~
付録
●PDF「平成22年度税制改正(案)と保険税務の最新情報」
●PDF「新日本保険新聞・関連記事」
講師プロフィール
株式会社新日本保険新聞社取締役企画部長、『保険税務のすべて』編集長。昭和55年1月新日本保険新聞社入社、第二編集部(損保版)、58年1月第一編集部(生保版)、61年1月同、『保険税務のすべて』編集担当、平成12年1月第一編集部長、15年7月取締役企画部長。生保・JA・共済を対象とする保険専門紙『新日本保険新聞(生保版)』の取材・原稿執筆・編集業務を担当。また、年度版として毎年発行している『保険税務のすべて』の編集を20年以上にわたり担当するなど、生命保険関連の書籍の編集・執筆に従事。また、生保機関長・営業職員・代理店等を対象の研修やセミナーで、保険税務・業界動向・生命保険活用法などをテーマに数多くの講演を行う。