新日本保険新聞主催
毎回大好評となっております篠﨑啓嗣氏のオンラインセミナー第十二弾を開催いたします。今回は「銀行の格付を理解し、小冊子から法人開拓をザクザクする方法!」のテーマでお届けします。
セミナーは録画しており後日(10日間)ご覧いただけますので、当日見れない方も、じっくり納得のいくまで復習したい方も安心です。
講師からしかけいないオリジナルで濃密かつ実践的な内容を4時間というボリュームで、参加費1.2万円(税込み、2種類の小冊子付き)の特別プライスでご提供させていただきます。
限定150名ですので、参加をご希望の方は今すぐ、お申込みください!
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【講師挨拶】
みなさんこんにちは。私は株式会社しのざき総研の篠崎です。今回のセミナーは『銀行の格付を理解し、小冊子から法人開拓をザクザクする方法!』についてです。
ズバリ言いますが保険人は銀行融資のことを知りませんし、格付になるとなおさら知りません。元銀行員の保険人が保険業界で1万人以上はゆうにいると思いますが、それなのに保険業界で銀行の格付からのアプローチが流行しないのはおかしいと私は思います。
正直、この格付の手法で講師の篠崎は経営コンサルティングの経営顧問先を増やすことは言うに及ばず、法人生保も簡単に預かっています。法人生命保険につきましては今6月から10社ほどの契約を実績として挙げております。加えて来年の3月までにあと10社以上の法人生保の見込みがあります。
この取り組みは決して難しいことではありませんが、元銀行員の保険人ですら『正しい格付の手法』を理解しているようでしていない(このようなセミナーや研修は表面的な内容を元銀行員や財務コンサルタントが取り組んでいるようですが、本質を突いている内容ではないと思います)。ですから正しいアプローチ、成果の挙げ方を知らないのです。逆の言い方をすれば『正しい格付の手法』を身に付けることができれば成果が挙がるようになるのです。
結論から申し上げると『銀行の格付』の理解が深まると法人生保のフックツールになります。なぜなら銀行の格付は中小企業融資の肝になるからです。この肝の部分とは、①ランク付が分かるようになる・②融資の借入可否が分かるようになる・③その会社の粉飾状況が理解できるようになる・④融資の借入可能金額が分かるようになる・⑤不動産担保や連帯保証人を解除するイメージができるようになるからです。
今回のセミナーではなんと!講師の篠崎が筆者となっている銀行の格付に関する小冊子2冊をメインにして展開していきます。「①格付の全体像を理解する」・「②格付のポイントを経営者に伝えて決算書を入手できるようになる」・「③簡易的な銀行の決算書の精査手法を知る」・「④連帯保証・不動産担保を解除する方法を身に付けることで融資についてのアドバイスができるようになる」といったことを主眼に置いてセミナーを組み立てています。
言わずもがなですが講師の篠崎は元銀行員で保険人向けに財務研修を10年間継続して実施しておりますが、『現役銀行員』に銀行融資の研修講師を取り組んでいる、数少ない講師の1人と自負しています。しかも現役の経営コンサルタントとして現場にも出ておりますし、事業保障保険は年間で20社以上の新規契約をしている生命保険の募集人でもあります。
このような取り組みを今回は4時間の長時間で解説しますが、特別に費用はたったの12,000円です。そしてこの手法を実践してもらう過程で2つのお願いがあります。一つ目のお願いは小冊子をたくさん購入して見込み客の経営者に配布をしてください。二つ目は参加者の人だけへの特典になりますが、優先的に経営者との有料面談をさせていただきます。
コロナ禍で資金繰りや銀行融資に不安や悩みを抱えている中小企業はたくさんあります。なぜなら表面上の債務超過に陥っている先は260万社のうち37%もあると言われております。実に、96万社の企業が表面上の債務超過になっているのです。また、35%程度の中小企業は売上や在庫の水増しをして粉飾決算をしていると言われています。ちなみに粉飾決算をするような会社は銀行から新規融資を受けたいので黒字決算をしているケースが殆どです。つまり、260万社のうちの35%が粉飾をしており、そのうちの30%程度が実質債務超過に陥っていると言われています。そうなると約27万社の先が債務超過先に加算されるので、96万社+27万社=123万社の先が債務超過に陥っているということになります。
日本の企業のうち、123万社/260万社=約47%の先が債務超過になっている現実を聞いて保険人のみなさんはどう思いますか? これが今の日本の中小企業の実態なのです。だからこそ今回の銀行格付のセミナーに参加していただき、中小企業の財務支援をしていく過程で資金繰りに優しい事業保障保険にシフトチェンジしていく手法を講師の篠崎と一緒に学び、成果を挙げていきませんか!
< 日時 >
10月29日(土)13:00~17:00(休憩あり)
< 参加費用 >
12,000円(税込)
< 定員 >
オンライン(Zoom)150名
< 講義内容 >
*中小企業の実態を理解する
*なぜ銀行の格付が必要なのか!?
*小冊子の有効活用!―銀行格付丸わかりガイド―
*小冊子の有効活用!―連帯保証・不動産担保を解除する方法―
*格付を取り組むうえでの勘定科目の簡易的な精査手法を身に付ける
*講師の篠崎との連携について
< このような方はぜひ参加を! >
*事業保障保険をストレスなく提供したいと考えている保険人
*従来の損金保険から事業保障保険にシフトチェンジをしたいと考えている保険人
*銀行の格付から決算書の入手をストレスがないようにしたいと考えている保険人
*銀行の格付から経営者から紹介をいただきたいと考えている保険人
*個人保険から法人保険にシフトチェンジをしたいと考えている保険人
< 特典 >
セミナー時に講師から発表があります。経営者相談に関することです。
・講師プロフィール
篠﨑 啓嗣氏
株式会社しのざき総研 代表取締役
日本財務力支援協会有限責任事業組合 代表理事
大学卒業後平成5年に群馬銀行に入行、10年間の銀行員のうち融資及び融資渉外係として9年間従事する。法人500社、法人融資案件800件を取り扱い、特に信用保証協会付き融資は北関東3県の協会と付き合い500案件をこなし、金融機関による貸し渋り・貸し剥しが横行し中小企業が次々と倒産に追い込まれる中、担当した企業を1社も潰すことなく業務を遂行した経験を持つ。
その後、日本生命、旧損保ジャパン、事業再生コンサル会社を経て独立、株式会社しのざき総研を設立。著書や講演活動も数多くこなす。
銀行・生保・損保業務と金融機関の三大業務を経験し、そこに中小企業をしていく経緯コンサルテイング手法を加味した独自の展開で中小企業の開拓を得意としている。
また、 2016年12月に日本財務力支援協会有限事業責任組合を立ち上げ、月に一度東京・大阪・福岡にて約200名の受講生に財務コンサルタントの養成と法人生保でも事業保障保険の提案手法を伝授している。
財務を土台にした知識から生命保険や損害保険のクロスセリングを得意としている。
●オンライン[Zoom]視聴の特徴
ご自身のパソコンやタブレット端末、スマートフォンでセミナーのようすをライブで視聴することができます。また、録画されたセミナーを後日(翌営業日または翌々営業日~)、10日程度ご視聴いただける予定です。当日に見られなかった場合や一部分を視聴できなかった場合でも安心です。
※参加者から発言等はできませんのでご了承ください。
●お申込み方法など
銀行振込による支払いをご希望の場合は、本ページ下のお申込みフォームにご入力ください。返信されるメールに振込み先口座などを明記しておりますので、お振込み期限までに請求金額を指定口座へお振込み下さい(恐れ入りますが、振込手数料はお客様負担となります)。
・申し込み期限:10月26日(水曜)午前中まで(※クレジット決済の場合)
・クレジットカード決済ご希望の方は↓をクリックして移動先のページからお申込みください。
(※注・外部サイトです。会員登録を希望しない場合は「カートに入れる」をクリック後、「ゲスト購入」を選択(クリック)し、「情報の登録」欄の任意となっている3つのチェックを外してください。)
●オンライン視聴までの流れ
視聴の申し込みをしていただき入金確認後、新日本保険新聞社より視聴用URLをメールにてお伝えします。
※ セミナーは録画しているため、録画されたセミナーを後日(翌営業日または翌々営業日~)、10日間ご視聴いただけます。当日に見られなかった場合や一部しか視聴できなかった場合、繰り返し見たいというでもご安心ください。録画したセミナーを視聴するためのURLは翌営業日に送付します。
●オンライン視聴の事前準備について
パソコンでの視聴
スマートフォン、タブレットでの視聴
・個人情報の取り扱いについて
お預かりした個人情報は、株式会社新日本保険新聞社により適切に管理し、お問い合わせへの返信および各種情報・お知らせ等をお送りいたします。
※上記申し込みフォームが表示されていない場合は、お手数ですが、下記項目を明記のうえ、メールいただきますよう、お願いいたします。
・送信先アドレス:soumu196@shinnihon-ins.co.jp
(送信の際は@を半角にしてください。)
(記載必要項目)
件名:オンラインセミナー(2022.10.29)申し込み
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・請求先:(会社/ご自宅)
■免責事項
1.オンラインセミナーの視聴にはインターネット接続が必要です。接続に係る通信料は参加者各自の負担といたします。
2.参加者の各自が最新のコンピュータウィルス対策等がなされている機器を使用して御参加ください。新日本保険新聞社はセミナー参加によりコンピュータウィルスや第三者の妨害等行為による不可抗力によって生じた損害等の一切の責任を負いませんので御了承ください。