オンラインセミナー（2022.9.10）

新日本保険新聞主催

毎回大好評となっております篠﨑啓嗣氏のオンラインセミナー第十一弾を開催いたします。今回は「ご存じですか？　あなたの会社は銀行からどう評価されているか ～銀行による格付から事業保障保険を販売する方法」のテーマでお届けします。
セミナーは録画しており後日（10日間）ご覧いただけますので、当日見れない方も、じっくり納得のいくまで復習したい方も安心です。
講師からしかけいないオリジナルで濃密かつ実践的な内容を５時間というボリュームで、参加費1.8万円（税込み）の特別プライスでご提供させていただきます。
限定100名ですので、参加をご希望の方は今すぐ、お申込みください！

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【講師挨拶】

今回の研修の内容は『銀行による格付から事業保障保険を販売する方法』についてです。みなさんは銀行による格付と聞くと何をイメージしますか？　『銀行融資を決める際のランク付け』と捉える人がほとんどだと思います。もちろん正解です。

しかしながら銀行は融資先のランク付けをするのは結果としてであり、その過程を知ることが重要なのです。その過程で知るべきことの一つ、保険人からすると驚愕の事実になりますが、みなさんは決算書の約３５％が粉飾されていることを知っていますか。

最近は法人生保でも事業保障保険の販売手法についての研修を、決算書からの展開で実施している保険メーカーが沢山あります。もちろんいい傾向だと思いますし、今後の法人生保のトレンドは間違いなく事業保障保険の提案であり、これができないと保険人も生き残れなくなると思います。

しかしながら保険人は上述のように粉飾された決算書をもとにして生命保険を預かってしまっているのです。つまり、必要保障金額を計算する上での土台が正確でないということは、そもそも論ではないですが、経営者に万が一のことがあった時に保険金が足りていないこともあり得るということになります。

みなさんはこの驚くべき事実を聞いてどう思いますか？　講師の篠﨑は元銀行員でもあり経営コンサルタントでもあり、現役の生命保険募集人でもあります。経営コンサルタントとして経営相談時に実施するのがこの銀行の格付になります。銀行は格付をする際、いくつかの勘定科目を注視します。それは、損益計算書では①売上高・②役員報酬・③減価償却費・④営業利益・⑤支払利息・⑥経常利益になります。貸借対照表では①現金及び預金・②売掛金・③棚卸資産（在庫）・④減価償却対象資産・⑤貸付金・⑥仮払金・⑦ゴルフ会員権及びリゾート会員権・⑧ソフトウエア・⑨保険積立金・⑩短期及び長期借入金・⑪純資産の部合計が該当します。

特に、貸借対照表の②売掛金で９０％、③棚卸資産で８０％が粉飾をしていると言われています。売掛金については売上の前倒しや存在しない売上を計上したり、利益の水増しをするために在庫の水増しをして利益を出そうとするのです。このような粉飾をするには理由があります。なぜなら中小企業は銀行から安定的に資金調達をしなければ、事業継続が危ぶまれることを社長さんたちは分かっているからです。

そして、社長さんたちは保険人には決算書を簡単には提出しようとはしません。その理由は、①「保険人に決算書を渡しても財務分析もできないし、生命保険の提案をされてしまう可能性が高い」、②「そもそも保険人は銀行融資のことを知らないから決算書を渡してもこちらが望むことは何にもできない」というような意見を講師の篠﨑は社長さんから聞いています。

つまり、保険人が銀行による格付について理解を深め、社長さんたちに“いかに格付が重要であるか”を説得力があるかたちで話すことができるようになれば、非常に高い確率で決算書の御預りができるようになるのです。もちろんその次は、預かった決算から事業保障保険にどのようにつなげていくかがポイントになります。

今回の研修のメイン講師は篠﨑ですが、銀行の格付からのアプローチを実践してかなりの効果を上げている保険人に登壇してもらい、保険人としての目線からの取組みについて６０分、事例に基づいた話をしていただきます。それもあって今回の研修は１３時～１８時までとロングランになりますが、その分内容も濃く、より実践的な内容となっています。

オンライン（ＺＯＯＭ）で配信し、前回の研修と同様に１００名に達しましたら締め切ります。多くの方がお申し込みされると思われますので、内容を御確認したらできるだけすぐにお申し込みをされることをお勧めいたします。

＜　日時　＞

９月１０日（土）１３：００～１８：００（休憩あり）

＜　参加費用　＞

１８，０００円（税込）

＜　定員　＞

オンライン（Zoom）１００名

＜　講義内容　＞

・貸借対照表の造詣が深まると法人生保のネタがザクザク湧いてくる！

・銀行の格付の流れを掴むことで見えないものが明確になる

・事例研究を取り組んで簡易的な格付の手法を身に付けよう！

・格付からの成功事例（株式会社ソニックジャパン：山幡氏）

・格付の話から決算書を預かる方法！

・格付から考える事業保障保険の必要保障金額の計算手法

＜　このような方はぜひ参加を！　＞

・事業保障保険を正攻法で取扱いをしたいと真剣に考えている人

・損金保険を封印されてしまい訪問先が減って困っている人

・法人開拓は難しいと考えている人

・銀行融資に詳しくなって経営者から認めてもらいたいと考えている人

・新たに法人生保を事業保障保険から取り組みたいと考えている人

＜　期待できる効果　＞

・経営者の前で格付けの必要性が説けるようになり、決算書の入手ができるようになる

・決算書の実態が理解できるようになり、従来加入していた損金保険の見直しにつなげることができる

・格付の手法が身に付くことによって経営者にランクと今後の融資のイメージを伝えることで信用残高が増える

・事業保障保険を預かるときの根拠が明確になり第三者との明確な差別化になる

・契約に至るまでのリードタイムが従来の半分以下になる

・講師プロフィール
篠﨑 啓嗣氏
株式会社しのざき総研　代表取締役
日本財務力支援協会有限責任事業組合　代表理事

大学卒業後平成５年に群馬銀行に入行、１０年間の銀行員のうち融資及び融資渉外係として９年間従事する。法人500社、法人融資案件800件を取り扱い、特に信用保証協会付き融資は北関東3県の協会と付き合い500案件をこなし、金融機関による貸し渋り・貸し剥しが横行し中小企業が次々と倒産に追い込まれる中、担当した企業を1社も潰すことなく業務を遂行した経験を持つ。

その後、日本生命、旧損保ジャパン、事業再生コンサル会社を経て独立、株式会社しのざき総研を設立。著書や講演活動も数多くこなす。

銀行・生保・損保業務と金融機関の三大業務を経験し、そこに中小企業をしていく経緯コンサルテイング手法を加味した独自の展開で中小企業の開拓を得意としている。

また、 2016年12月に日本財務力支援協会有限事業責任組合を立ち上げ、月に一度東京・大阪・福岡にて約２００名の受講生に財務コンサルタントの養成と法人生保でも事業保障保険の提案手法を伝授している。

財務を土台にした知識から生命保険や損害保険のクロスセリングを得意としている。

●オンライン[Zoom]視聴の特徴

ご自身のパソコンやタブレット端末、スマートフォンでセミナーのようすをライブで視聴することができます。また、録画されたセミナーを後日（翌営業日または翌々営業日～）、10日程度ご視聴いただける予定です。当日に見られなかった場合や一部分を視聴できなかった場合でも安心です。

※参加者から発言等はできませんのでご了承ください。

●お申込み方法など

銀行振込による支払いをご希望の場合は、本ページ下のお申込みフォームにご入力ください。返信されるメールに振込み先口座などを明記しておりますので、お振込み期限までに請求金額を指定口座へお振込み下さい（恐れ入りますが、振込手数料はお客様負担となります）。
・申し込み期限：9月5日（月）午前中まで（クレジット決済は9月8日（木）午後３時半まで）
・クレジットカード決済ご希望の場合は↓をクリックして移動先のページからお申込みください。

（※注・外部サイトです。会員登録を希望しない場合は「カートに入れる」をクリック後、「ゲスト購入」を選択（クリック）し、「情報の登録」欄の任意となっている３つのチェックを外してください。）

●オンライン視聴までの流れ

視聴の申し込みをしていただき入金確認後、新日本保険新聞社より視聴用ＵＲＬをメールにてお伝えします。
※ セミナーは録画しているため、録画されたセミナーを後日（翌営業日または翌々営業日～）、10日間ご視聴いただけます。当日に見られなかった場合や一部しか視聴できなかった場合、繰り返し見たいというでもご安心ください。録画したセミナーを視聴するためのURLは翌営業日に送付します。

●オンライン視聴の事前準備について

・個人情報の取り扱いについて

お預かりした個人情報は、株式会社新日本保険新聞社により適切に管理し、お問い合わせへの返信および各種情報・お知らせ等をお送りいたします。

※上記申し込みフォームが表示されていない場合は、お手数ですが、下記項目を明記のうえ、メールいただきますよう、お願いいたします。
・送信先アドレス：soumu196＠shinnihon-ins.co.jp
（送信の際は＠を半角にしてください。）

（記載必要項目）
件名：オンラインセミナー（2022.9.5）申し込み
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・請求先：（会社／ご自宅）

■免責事項
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2.参加者の各自が最新のコンピュータウィルス対策等がなされている機器を使用して御参加ください。新日本保険新聞社はセミナー参加によりコンピュータウィルスや第三者の妨害等行為による不可抗力によって生じた損害等の一切の責任を負いませんので御了承ください。