ログイン新日本保険新聞主催
毎回大好評となっております篠﨑啓嗣氏のオンラインセミナー第十弾を開催いたします。今回は「“社長、その連帯保証 大丈夫ですか？”～中小企業経営者の万が一の時の相続対策」と題して、講師からしか聞けないオリジナルで濃い内容を、４時間をかけたっぷりレクチャーいただきます。
セミナーは録画しており後日（10日間）ご覧いただけますので、当日見れない方も、じっくり納得のいくまで復習したい方も安心です。
４時間のボリュームで参加費1.5万円（税込み）というオンラインセミナー第10弾記念プライスでの開催となっております。
限定100名ですので、参加をご希望の方は今すぐ、お申込みください！
——-
【講師挨拶】
みなさんこんにちは。私は株式会社しのざき総研の篠﨑です。今回のセミナーは『中小企業経営者の万が一の時の相続対策』についてです。
ズバリ言いますが保険人は中小企業経営者の万が一の時の対応を知りません。それはなぜか？連帯保証債務について勘違いをして認識しているからです。多くの保険人は中小企業について、①そもそも資本が脆弱だから赤字になると回復するのに時間が掛かる、②銀行融資は専門外で難しいし分からないから触れないでおこう、③中小企業が多重債務になっている時に社長に万が一のことが起こったとしても、会社で安定して事業保障保険の保険料を払うことができないから個人で生命保険を掛けて相続放棄をすればいい、などと自分たちの勝手な解釈をしてしまっています。
講師の篠﨑は融資に関する業務を９年間取組みました。この９年間で融資についての財務的及び法務的見地の基礎知識を身に付け生保会社・損害保険会社・そして事業再生コンサルティング会社を経由して現在に至ります。
元銀行員で生保業界で活躍している人は沢山いますが、その多くは個人保険分野で活躍をしているのだと思います。ちなみに法人保険で活躍している人のほとんどの人は役員退職金や従業員の退職金を含む損金性の高い商品提供をして利益の繰り延べをしているではないでしょうか。
生保業界は業界として方向転換を図らなければ冗談抜きで生き残ることはできないでしょう。このことは生保メーカーの方針も含みます。目先の加入者を探す時代は終焉を迎えました。令和の時代は本質の時代と言われています。生命保険にとっての本質とは、“事業保障保険の提供”になるのではないでしょうか。
みなさまも御存じのように利益の繰り延べに関する商品については国税庁と金融庁がタッグを組んで厳しく注視しています。今後もその傾向は続くと思います。
また、保険人は上述しましたように連帯保証債務について経営者の万が一の時に『個人が受け取る生命保険は権利が確定している固有の財産なので相続放棄をした方がいい』と誤認している人がほとんどなのではないでしょうか。
連帯保証債務の相続放棄はいくつかの理由で簡単に相続放棄はできません。詳細はセミナー時にお伝えさせていただきますが、ヒントをお伝えすると民法の解釈です。銀行融資は民法の債権法に該当します。この債権法のある部分に抵触していると相続放棄を家庭裁判所が認めることができないのです。法人でも代表取締役の連帯保証債務は民法の解釈が優先します。この考えは民法８９６条（相続の効果）で連帯保証債務はみなし相続財産になっています。しかし民法の債権法のある部分の解釈で安易に相続放棄ができないのです。
さらに保険人は相続の基本的な知識があったとしても財務の知識がある人は元銀行出身者を含めほとんどいません。銀行員時代に簿記や会計学の勉強をしている訳ではないからです。財務会計の土台は簿記と会計学になります。銀行員の時に財務会計の知識を習得し法人生保を提供する時に実態財務を把握して、実質純資産額を把握することができるようになれば事業保障保険を提供する時に強烈な武器になりますが、このような考えで事業保障保険を提供している保険人は元銀行員でも皆無に等しいのではないのでしょうか。
逆説的に言うのであれば、今回のセミナーを受講していただき、財務的見地から必要保障金額のあるべき姿を身に付けていただくことで、多くの法人及び社長さんを助けることができるようになります。
このような内容について３時間３０分の時間をフル活用してセミナーでお伝えさせていただきます。
＜ 日時 ＞
令和４年７月２日（土） １３：００～１７：００（休憩あり）
＜ 参加費用 ＞
１５，０００円（税込）
＜ 定員 ＞
オンライン（Zoom）１００名
＜ 講義内容 ＞
＊連帯保証債務の民法の見地を覚えよう
＊連帯保証債務と相続税法との関係は？
＊中小企業経営者が万が一の時に連帯保証債務の相続放棄はできるのか！？
＊財務的見地で相続をイメージする
＊中小企業の必要保障金額の算出方法
＜ このような方はぜひ参加を！ ＞
＊従来の損金保険から事業保障保険にシフトチェンジをしたいと考えている保険人
＊中小企業の代表者の万が一の時の相続対策を身に付けたいと考えている保険人
＊連帯保証債務は相続放棄ができると勘違いをしている保険人
＊財務的見地からの相続のイメージが湧かない保険人
＊個人保険から法人保険にシフトチェンジをしたいと考えている保険人
・講師プロフィール
篠﨑 啓嗣氏
株式会社しのざき総研 代表取締役
日本財務力支援協会有限責任事業組合 代表理事
大学卒業後平成５年に群馬銀行に入行、１０年間の銀行員のうち融資及び融資渉外係として９年間従事する。法人500社、法人融資案件800件を取り扱い、特に信用保証協会付き融資は北関東3県の協会と付き合い500案件をこなし、金融機関による貸し渋り・貸し剥しが横行し中小企業が次々と倒産に追い込まれる中、担当した企業を1社も潰すことなく業務を遂行した経験を持つ。
その後、日本生命、旧損保ジャパン、事業再生コンサル会社を経て独立、株式会社しのざき総研を設立。著書や講演活動も数多くこなす。
銀行・生保・損保業務と金融機関の三大業務を経験し、そこに中小企業をしていく経緯コンサルテイング手法を加味した独自の展開で中小企業の開拓を得意としている。
また、４年前から日本財務力支援協会有限事業責任組合を立ち上げ、月に一度東京・大阪・福岡にて約２００名の受講生に財務コンサルタントの養成と法人生保でも事業保障保険の提案手法を伝授している。
財務を土台にした知識から生命保険や損害保険のクロスセリングを得意としている。
●オンライン[Zoom]視聴の特徴
ご自身のパソコンやタブレット端末、スマートフォンでセミナーのようすをライブで視聴することができます。また、録画されたセミナーを後日（翌営業日または翌々営業日～）、10日程度ご視聴いただける予定です。当日に見られなかった場合や一部分を視聴できなかった場合でも安心です。
※参加者から発言等はできませんのでご了承ください。
●お申込み方法など
銀行振込による支払いをご希望の場合は、本ページ下のお申込みフォームにご入力ください。返信されるメールに振込み先口座などを明記しておりますので、お振込み期限までに請求金額を指定口座へお振込み下さい（恐れ入りますが、振込手数料はお客様負担となります）。
・申し込み期限：6月27日（月）午前中まで※（クレジット決済は６月30日（木）午後３時半まで）
※午後２時までにお振込みがない場合は、ご参加（ご視聴）いただけませんので、あらかじめご了承ください。
・クレジットカード決済ご希望の場合は↓をクリックして移動先のページからお申込みください。
（※注・外部サイトです。会員登録を希望しない場合は「カートに入れる」をクリック後、「ゲスト購入」を選択（クリック）し、「情報の登録」欄の任意となっている３つのチェックを外してください。）
●オンライン視聴までの流れ
視聴の申し込みをしていただき入金確認後、新日本保険新聞社より視聴用ＵＲＬをメールにてお伝えします。
※ セミナーは録画しているため、録画されたセミナーを後日（翌営業日または翌々営業日～）、10日間ご視聴いただけます。当日に見られなかった場合や一部しか視聴できなかった場合、繰り返し見たいというでもご安心ください。録画したセミナーを視聴するためのURLは翌営業日に送付します。
●オンライン視聴の事前準備について
パソコンでの視聴
スマートフォン、タブレットでの視聴
・個人情報の取り扱いについて
お預かりした個人情報は、株式会社新日本保険新聞社により適切に管理し、お問い合わせへの返信および各種情報・お知らせ等をお送りいたします。
※上記申し込みフォームが表示されていない場合は、お手数ですが、下記項目を明記のうえ、メールいただきますよう、お願いいたします。
・送信先アドレス：soumu196＠shinnihon-ins.co.jp
（送信の際は＠を半角にしてください。）
（記載必要項目）
件名：オンラインセミナー（2022.7.2）申し込み
・会社名、氏名：
・メールアドレス：
・郵便番号：
・住所：
・電話番号：
・請求先：（会社／ご自宅）
■免責事項
1.オンラインセミナーの視聴にはインターネット接続が必要です。接続に係る通信料は参加者各自の負担といたします。
2.参加者の各自が最新のコンピュータウィルス対策等がなされている機器を使用して御参加ください。新日本保険新聞社はセミナー参加によりコンピュータウィルスや第三者の妨害等行為による不可抗力によって生じた損害等の一切の責任を負いませんので御了承ください。