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毎回大好評となっております篠﨑啓嗣氏のセミナー第二十一弾を開催いたします。今回は「時代の環境変化で変わった！ 事業保障保険の“新・必要保障金額”をマスターする」と題して、好評だった前回同様２日間の日程で、講師いわく「業界における必要保障金額について根底を覆す」内容を、トータル７時間をかけ、お伝えいただきます。定員は会場10名、オンライン100名とさせていただきます。「ある意味、生命保険業界における挑戦」という、ここだけでしか聞けない内容となっております。皆様のご参加を心よりお待ちしております！
【講師からの挨拶】
みなさんこんにちは。今回のセミナーはただのセミナーではありません。なぜなら業界における必要保障金額について根底を覆すセミナーになるからです。
そもそもみなさんは必要保障金額を計算するときにどのようにされていますか。世間一般的には以下のイメージではないのでしょうか。
（銀行融資残高合計＋販売管理費の６か月分）×１.４１倍＝必要保障金額
この一般的な考えについてみなさんはどのように捉えていますか？ 講師の篠崎は平成１６年４月１日に大手日本社の生命保険会社に営業管理職として入社をしました。この考えを研修で教わった時にある違和感がありました。
その違和感とは、『なぜ直近の決算書から必要保障金額を計算しなければならないのか？』『なぜ全ての銀行融資を必要保障金額に算入しなければならないのか？』『なぜ未来経営の話について確認をしないのか？』『中小零細企業の１／３は不正会計をして決算書の実態が把握されていないのに、その決算書から必要保障金額の計算ができるのか？』などです。
このような疑問を抱くのは財務会計と管理会計の土台を理解している人であれば、生命保険の実務をしていなくても理解はできます。なぜなら財務会計の土台は財務報告書の決算書であり、財務会計は過去会計です。もちろん財務会計は不正会計は推奨しておりません。しかしながら多くの中小零細企業の決算書は大企業のそれとは違い、売上や在庫の水増、使途不明金と言われている役員貸付金や仮払金、はたまた固定資産の減価償却未償却などが該当します。このような不正会計によって歪曲された財務報告書から計算される必要保障金額の根拠は正しいと思いますか。
また、本来あるべき姿の必要保障金額とは言い換えると『守るべき将来』です。将来のことについて考えなければならないのに、過去会計の決算書から必要保障金額を計算しなければならない理由はどこにあるのでしょうか。あるべき姿の必要保障金額の計算は、『未来経営』についてヒヤリングをして経営者と一緒に考えてながら決めていくことにあります。
さらに銀行融資の残高を全て必要保障金額に算入しなければならない理由はどこにあるのでしょうか。その融資の連帯保証債務の有無、不動産担保の設定状況、資金使途（運転資金か設備資金）、今後の事業展開（継続・廃業・売却など）によって必要保障金額の算入方法が変わってきます。
このような詳細な項目を踏まえて考えるべきところを、生命保険業界は時代の環境変化に対応することもなく、ある意味、いい加減な対応をしてきていたと講師の篠崎は感じております。
今回のこのセミナーはある意味、生命保険業界における挑戦でもあります。講師の篠崎は現在、千葉大学にて管理会計の研究をしております。管理会計とは経営会計です。学術的なことを身に付けていく過程で、自分が過去に感じていた矛盾がそうでないことに気づかされました。
このセミナーは経営や財務的見地を土台にした内容です。しかしながら講師の篠崎は保険人向けの研修講師を13年間取り組んでおります。現場で役立つ座学と実践に向けた事例研究を２日間かけお伝えします。座学においては難しい屁理屈をお伝えすることはしません。事例では３パターンの計算事例から新・必要保障金額についての造詣を深めていただきます。
ぜひ、このセミナーに御参加していただき、経営者に説得力のある必要保障金額について伝えることができるようになれば、同業との圧倒的な差別化が図れることは言うまでもありません。
＜ 日時 ＞
令和７年１０月３日（金） １３：００～１６：３０（※受付12時半～）
令和７年１１月６日（木） １３：００～１６：３０（※受付12時半～）
＜ 会場 ＞
東京・新橋 航空会館（〒105-0004 東京都港区新橋 1-18-1）
＜ 参加費用 ＞
各３３，０００円（税込）（両方受講の場合５５，０００円（税込））
＜ 定員 ＞
リアル会場 １０名 ／ オンライン（Zoom）１００名
＜ セミナー内容 ＞
●【令和７年１０月３日（金）】
『事業保障保険における必要保障金額の計算が時代の環境変化で変わった！』
＊事業保障保険における必要保障金額が変わった時代背景を知る！
＊連帯保証を付けない融資が主流になると事業保障の提案はどのように変わるのか！？
＊令和８年４月１日から導入される企業価値担保権を理解しよう
＊あるべき姿の必要保障金額とは
＊事業保障保険の新・必要保障金額のイメージを理解する
●【令和７年１１月６日（木）】
『事業保障保険の新・必要保障金額を事例から確実に理解をして自分のモノにする！』
＊前回の研修のおさらい
＊事例Ⅰ（資産超過・業績堅調推移・融資残高は適正水準）から必要保障金額を計算する
＊事例Ⅱ（資産超過・業績堅調推移・融資残高は借入過多）から必要保障金額を計算する
＊事例Ⅲ（債務超過・業績不芳・融資残高は借入過多）から必要保障金額を計算する
＜ このような方はぜひ参加を ＞
＊事業保障保険をストレスなく提供したいと考えている保険人
＊財務的環境変化の情報を掴み同業と圧倒的な差別化を図りたいと考えている保険人
＊従来の損金保険から事業保障保険にシフトチェンジをしたいと考えている保険人
＊個人保険から法人保険にシフトチェンジをしたいと考えている保険人
＜ 参加特典 ＞
＊決算書の無料診断を１人２社までさせていただきます。
・講師プロフィール
篠﨑 啓嗣氏
株式会社しのざき総研 代表取締役
日本財務力支援協会有限責任事業組合 代表理事
一般社団法人銀行融資診断士協会 代表理事
大学卒業後平成５年に群馬銀行に入行、10年間の銀行員のうち融資及び融資渉外係として９年間従事する。法人500社、法人融資案件800件を取り扱い、特に信用保証協会付き融資は北関東3県の協会と付き合い500案件をこなし、金融機関による貸し渋り・貸し剥しが横行し中小企業が次々と倒産に追い込まれる中、担当した企業を1社も潰すことなく業務を遂行した経験を持つ。その後、日本生命、旧損保ジャパン、事業再生コンサル会社を経て独立、株式会社しのざき総研を設立。著書や講演活動も数多くこなす。銀行・生保・損保業務と金融機関の三大業務を経験し、経営コンサルテイング手法を加味した独自の展開で中小企業の開拓を得意としている。また、 2016年12月に日本財務力支援協会有限事業責任組合を立ち上げ、月に一度東京・大阪・福岡にて約200名の受講生に財務コンサルタントの養成と法人生保でも事業保障保険の提案手法を伝授している。財務を土台にした知識から生命保険や損害保険のクロスセリングを得意としている。
●オンライン[Zoom]視聴の特徴
ご自身のパソコンやタブレット端末、スマートフォンでセミナーのようすをライブで視聴することができます。※参加者から発言等はできませんのでご了承ください。
●お申込み方法など
クレジットによる支払いは下記リンクより、銀行振込による支払いをご希望の場合は本ページ下の内容を明記してメールでお申込みください（お伝えする期限までに請求金額を指定口座へお振込み下さい（恐れ入りますが、振込手数料はお客様負担となります））。
・申し込み期限：10月1日（水曜）14時まで（※クレジット決済の場合） ・クレジットカード決済ご希望の方は↓をクリックして移動先のページからお申込みください。
（※注・外部サイトです。会員登録を希望しない場合は「カートに入れる」をクリック後、「ゲスト購入」を選択（クリック）し、「情報の登録」欄の任意となっている３つのチェックを外してください。）
●オンライン視聴までの流れ
「ｓｔｏｒｅｓ」でお申込みいただくとＰＤＦ（視聴チケット）がダウンロードできます。そちらに視聴するためのＵＲＬが記載されています。※ セミナーは録画しているため、録画されたセミナーを後日（翌営業日または翌々営業日～）、10日間ご視聴いただけます。当日に見られなかった場合や一部しか視聴できなかった場合、繰り返し見たいというでもご安心ください。録画したセミナーを視聴するためのURLは翌営業日までに送付します。
●オンライン視聴の事前準備について
ZOOMの視聴が初めての方は、必ず事前にZOOMテストページにアクセスいただき、動作をご確認ください。当日のご対応はセッション開始５分前までとさせていただきますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。また名前は必ず申し込みをした方の名字を漢字またはローマ字で正確にご入力ください。申し込みされていない名前で入室された場合は強制退出となる場合がございますので、ご注意下さい（自分の名前の画面を右クリックすると名前変更のメニューが表示されます）。
【参考】
ZOOMヘルプセンター「ミーティングに参加する前にテストするにはどうすればよいですか？」を開く
・個人情報の取り扱いについて
お預かりした個人情報は、株式会社新日本保険新聞社により適切に管理し、お問い合わせへの返信および各種情報・お知らせ等をお送りいたします。
※銀行振込によるお支払いをご希望の場合は、お手数ですが、下記項目を明記のうえ、メールいただきますよう、お願いいたします。
・送信先アドレス：soumu196＠shinnihon-ins.co.jp （送信の際は＠を半角にしてください。）
（記載必要項目） 件名：セミナー（2025.10.3、11.6）申し込み
・会社名、氏名：
・メールアドレス：
・郵便番号：
・住所：
・電話番号：
・参加日：両日とも参加／10月3日参加／11月6日参加
・参加形式：リアル会場／オンライン視聴
・請求先：（会社／ご自宅）
■免責事項
1.オンラインセミナーの視聴にはインターネット接続が必要です。接続に係る通信料は参加者各自の負担といたします。
2.参加者の各自が最新のコンピュータウィルス対策等がなされている機器を使用して御参加ください。新日本保険新聞社はセミナー参加によりコンピュータウィルスや第三者の妨害等行為による不可抗力によって生じた損害等の一切の責任を負いませんので御了承ください。