記者のつぶやき「改正通達はいつ発遣されるんでしょうか？」

「改正通達はいつ発遣されるんでしょうか？」と聞かれることが多くなっています。
法人契約の税務取扱いの見直しは、5月10日に改正通達（案）に対する意見募集が締め切られ、今は改正通達の発遣をジリジリしながら待っているところです。
発遣日については、過去のケースであれば、パブリックコメント期間終了後１か月くらいで通達発遣となっていたことから、６月10日頃という見方がされていましたが、少し延びそうだという話が伝わってきています。まぁ実しやかにいろんな噂が飛び交い、よくわからない状況です。
改正通達発遣後の各社の対応はまだ明確ではありませんが、すぐに販売停止商品の販売を再開するという会社や、当面は当該商品の販売停止を継続するという会社もあり、対応が分かれそうです。
3月から3か月以上も当該商品の販売停止が続いており、法人マーケットへの依存度が高い会社にとっては、販売するものがないという開店休業状態が長く続いては経営への影響も多大なものとなります。とにかく早く販売再開したいというのも当然だと思います。
「別に支払保険料の損金割合が下がっても構わないから、早く入りたいんだ」というお客様の声も聞こえてきます。支払保険料が損金になり多額の解約返戻金があるという部分のみが強調されすぎ、税制見直しになっているのですが、本来は必要な保障があり、それに加えて損金メリットがあるわけです。必要とする保障があっても、その商品が販売停止となっている状態では加入したくても加入できないのです。
5月20日には、死亡保障と第三分野保障が組み込みとなっている保険期間が終身の商品についての追加アンケートも実施されています。個別のヒアリングを受けた会社もあります。商品ごとの取扱いを共通のルールに一本化するという大改正ですから、想定外の部分があり、時間がかかっているのかもしれません。いずれにしても、改正通達の発遣はそれほど遠くないとは思うのですが…。（Ｓ）