記者のつぶやき「4月から要介護度の認定がさらに厳格化?」

音楽家の小室哲哉さんの引退騒動がワイドショーやネットで大きな騒動になっている。不倫云々とは別の観点、小室さんのような有名人でも介護にかかる負担は大きく、その心身に大きな痛手となっていたことに大きな衝撃を受けた人も多いようだ。
この4月から介護保険制度の運用方針に変化がある。従来以上に自立支援に軸足を置いたものに変わっていくことになると関係者は指摘する。元々、公的介護保険制度というのは2000年当時、続発していた介護にまつわる悲惨な事件を少しでも減らすことを目的に、社会全体で介護の負担を担うために作られた制度である。こうして介護の主体は家庭→施設へと変わっていくことになる。しかし、高齢化に伴い年々膨張する介護費用に苦慮する厚労省は従来の施設介護から自宅での介護に変更、要介護3以上でなければ原則、特養等には入居できなくなった。4月からは要介護度の認定がさらに厳格化されると言われており、さらにその流れは加速化されることが予測される。
施設から家庭や地域に戻されることになる要介護老人の介護をだれが行うのか、再び2000年以前にすごろくの駒は戻されることになる。
法務省は国会に民法改正法案を提出し相続法制の見直しに手を付ける。そのなかにおいて相続人以外の親族が介護などをした場合、本来なら相続する権利がなくても相続人に対して金銭を請求できる制度を新設するという報道があった。何かしらの経済的なインセンティブを与えないことには介護を担う人がいない、という危機感を行政当局も認識している証左でもある。介護はゴールの見えないマラソンともいわれる。公的支援に限りがあるなか、われわれの提供する民間介護保険の役割はさらに高まっていく。(T)