2018年新春実戦セミナー開催に寄せて「平成30年度の税制改正大綱が発表されました」

平成30年度の税制改正大綱が発表されました。生命保険販売の視点からは、個人所得課税と資産課税の改正が注目されます。
個人所得課税では、平成32年分の所得税から適用となる「給与所得控除、公的年金控除、基礎控除の見直し」と「給与所得控除の上限設定」が盛り込まれています。給与収入850万円超から負担増となる改正内容からすると、「社長さん、高額な役員給与を取るよりも、税制上有利な取扱いとなる退職金で受け取りましょう。その準備を生命保険で」といった提案になるのでしょうか。
資産課税では、やはり「事業承継税制の見直し」が挙げられます。平成21年度改正で「自社株に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」が創設されましたが、ほとんど活用されていない状況から平成29年度改正も含め幾度か改正が行われました。しかし、中小法人の事業承継問題は喫緊の課題であり、待ったなしの状況。中小企業庁は「事業承継５ヶ年計画」で平成29年からの工程を定めています。その実現のためには、納税猶予制度の更なる改正が必要との判断から、今回の見直しとなっています。

改正案では、今後10年間限定で大幅に拡充されます。議決権株式総数の最大３分の２までしか対象とならなかったものを経営者が保有する全株式を対象とし、猶予割合は80％から100％としています。また、懸案であった承継後５年間の雇用維持の要件についても手当てされます。
改正が実現したとして実際にどれだけ活用されるかは分かりませんが、「非上場の自社株でも相続時には高い評価となります。しかし、経営権との関係からは納税のために売却することは難しそうです。そのための納税資金準備を生命保険でしましょう」という提案があてはまらない企業も多くなる可能性は高いです。改正項目、要件等、しっかりと確認しておきたいところです。
その他、相続税対策の抜け道となっていた部分のある「小規模宅地等の特例の見直し」や「一般社団法人等を利用した租税回避防止策」も盛り込まれています。
相続・事業承継対策として生命保険活用のポイントは税制だけではありませんが、税制改正を理解したうえで、生命保険活用をしっかりと理解・提案することが必要となります。

弊社では、来る2月、有限会社小山企画代表北尻克人氏とともに「2018年新春実戦セミナー」開催いたします。今回は以上のような「2018年度税制改正（案）と保険税務の最新動向」についてポイントを解説したいと思っています。(榊原正則（新日本保険新聞社）)

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2018年新春実戦セミナー

●第１部「2018年度税制改正（案）と保険税務の最新動向」
講師　榊原正則（新日本保険新聞社）

●第２部「むずかしくない中小企業開拓！」
講師　北尻克人（有限会社小山企画代表）

【東京会場】
２月３日（土曜・13時00分～16時30分）
新宿三井ビルディング（都営地下鉄大江戸線都庁前駅）

【大阪会場】
２月17日（土曜・13時20分～16時50分
大阪科学技術センター（地下鉄四ツ橋線本町駅）

◆参加費　13,000円（お１人様、消費税込）
詳細・お申込みは下記リンクをクリック下さい。

2018年新春実戦セミナー