日本生命、3月25日付組織改正

日本生命は、3月25日付で次のとおり、組織改正を行う。
・2026年度組織改正（2026年3月25日付）
1．国内における安心の更なる多面化の推進
〇中期経営計画（2024-2026）において、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げる中、国内における安心の更なる多面化の推進に向けて、各領域の機能を有機的に連動させることで、社会的提供価値の拡大と保険シナジーの創出・拡大を実現する観点から、「ライフサポート事業部」、「ヘルスケア事業部」および「DX戦略企画部」内の「イノベーション開発室」の一部を統合し、「安心の多面体企画部」を新設する。
（上記に伴い、「DX戦略企画部」内の「イノベーション開発室」は収束）
2．DX for CXの実現
〇お客様の体験価値（CX）向上に向けDX for CXを実現する観点から、以下のとおり体制を高度化する。
・あらゆる領域でデジタル・AIの実装を加速し、全社横断でのDX推進に資する体制を構築する観点から、「DX戦略企画部」内に「デジタル・AI推進室」を新設する。
・IT基盤の機動性・柔軟性向上に向けた体制を構築する観点から、「DX戦略企画部」内に「新基盤開発室」を新設する。
（上記に伴い、「IT統括部」内の「デジタル推進室」は収束）
・デジタル活用を通じた営業職員活動の更なる高度化を図る観点から、「営業教育部」内の「新活動推進室」を「営業開発室」に名称変更する。
3．3線管理態勢の強化
〇同社から銀行等への出向者による不適切な手段での情報取得事案や、保険会社向けの総合的な監督指針改正等を踏まえ、第1線組織に対する1.5線組織※の支援・牽制機能を強化する観点から、「金融法人業務部」内の「金融法人管理G」を「金融法人管理部」に改組する。
※いわゆる「第3線（スリーライン）ディフェンス」（金融機関の内部統制とリスク管理を、①事業部門（第1線）、②コンプライアンス・リスク管理部門（第2線）、③内部監査部門（第3線）の3つの役割に分類し、それぞれに責任と機能を分担させる考え方）における、①事業部門（第1線）内のコンプライアンス・リスク管理機能。
○保険会社向けの総合的な監督指針改正等を踏まえ、「代理店業務部」内の「代理店管理G」を「代理店管理部」に改組する。また、お客様・地域・代理店との長期視点でのリレーションを構築する観点から、「代理店営業本部」を「代理店本部」に名称変更する。
○リーテイル部門において、お客様本位の業務運営の高度化取組を不断に推進する観点から、「コンプライアンス統括部」内の「業務改善推進室」を「業務統括部」内に移管の上、「お客様本位推進室」に名称変更する。
〇サイバーセキュリティの更なる高度化に資する体制を整備する観点から、「システムリスク管理室」を「IT・サイバーリスク管理室」に名称変更する。
4．経営基盤強化に資する対応
〇国内保険事業におけるマーケット開拓・販売戦略とグループ会社の経営管理の連動を一層高める観点から、「グループ事業管理部」の国内グループ会社の統括機能を「総合企画部」に、国内保険事業に係るグループ会社の経営管理機能を「営業企画部」および「金融法人・代理店企画部」に移管する。
（上記に伴い、「グループ事業管理部」は収束）
〇保険会社向けの総合的な監督指針改正等を踏まえ、損害保険事業に関する戦略を高度化する観点から、「総合企画部」内に「損保事業企画室」を新設する。
〇多様な人材の活躍をこれまで以上に後押しし、地域戦略の高度化を支える強固な人的基盤を強化する観点から、「営業人事部」を「営業総合人事部」に名称変更し、「営業総合人事部」内に「営業地域人材開発室」を新設する。
〇経済価値ベースのソルベンシー規制導入等を踏まえ、「保険負債検証責任者」、「ESR全体検証責任者」および「グループESR全体検証責任者」を新設する。
5．その他経営課題への対応
〇2025年日本国際博覧会の閉幕に伴い、「大阪・関西万博推進部」を収束し、2027年国際園芸博覧会に係る対応を担う組織として、「サステナビリティ経営推進部」内に「国際園芸博覧会推進室」を新設する。
〇ホールセール部門において、保険にとどまらない多様なソリューションを通じ、お客様・企業・地域社会への提供価値を拡大する観点から、「法人第一営業本部」等を「法人第一本部」等に名称変更する。
〇担当領域を明確化する観点から、「米州再保険事業本部長」を「海外再保険事業本部長」に名称変更する。
〇大阪中心部マーケットにおいて、支社・法人市場部・法人営業部等が一体となった、持続的なマーケット開拓体制を構築する観点から、以下のとおり体制を高度化する。
・「大阪都心北支社」、「大阪都心南支社」および「京橋支社」の一部を統合し、「大阪中央総合支社」を新設する。
・「京橋支社」の一部を「京阪支社」に移管する。
（上記に伴い、「京橋支社」は収束）
・「京阪神法人営業第一部」および「京阪神法人営業第二部」の担当企業・エリア等を再編し、「大阪中央法人営業部」および「本店法人営業部」に改組する。
・「大阪中央総合支社」、「本店法人市場部」および「大阪中央法人営業部」を「都心職域特別本部」傘下に配置する。
〇近畿マーケット全体の効率的な顧客カバー体制を構築する観点から、「カスタマーサービス推進室」傘下のカスタマーサービスオフィス営業課を「ネットワーク業務部」に移管する。
（上記に伴い、「カスタマーサービス推進室」は収束）