住友生命、スミセイ「わが家の台所事情アンケート」2025を実施

住友生命は、物価上昇が家計に与える影響や賃上げの状況について、アンケートを実施した。
◆調査結果の概要
〇物価上昇の影響を受けている家庭は約8割。生活費の月平均は前年から1万円増に迫る。社会保険料の負担は約8割が重いと感じている
約8割（82.9％）が2025年の物価上昇の影響を受け、影響を受けた費目として9割超（91.3％）が「食費」を挙げた。令和の米騒動は2割以上の購買行動に影響を及ぼし（「価格高騰により購入を控えた」26.4％・「売り切れていて購入できなかった」23.9％）、備蓄米の購入経験率は約2割（20.3％）だった。生活費の前年比較は月平均で9,636円増となり、前年度調査（8,955円増）に続き増加の一途を辿っている。
社会保険料は8割（80.0％）が重いと感じながらも負担している。しかし、社会保険料が大きな財源となる社会保障の将来については、現役世代の負担増や年金受給額の減少等を懸念し、8割超（83.4％）が不安を抱いている。
〇1か月当たりの「貯蓄額：投資額」は「6.4：3.6」で貯蓄重視だが、金額の前年比較では貯蓄額よりも投資額が大幅に増加
貯蓄（預貯金等）は約6割（61.6％）、投資（ＮＩＳＡ等）は約4割（41.4％）が行っている。1か月当たりの「貯蓄額：投資額」（平均）は「6.4：3.6」で貯蓄重視の傾向にあるが、金額の前年比較では、貯蓄額（4,479円増）よりも投資額（11,015円増）の増加幅が大きく、投資に積極的になっていることがうかがえる。
〇年収見込額が「増える」は約1割で40代以下は増加、50代以上は減少。物価上昇の影響を受ける家庭の約6割が月約3万円のアップを望む
前年から年収見込額が「増える」は約1割（14.3％）にすぎず、増減額（平均）がプラスになったのは20代～40代のみだった。物価上昇の影響を受ける方のうち、年収アップの必要性は約6割(58.5％）が感じており、必要なアップ額は平均349,821円（月額換算29,151円）となった。
〇家計負担軽減のため、7割超が削減・節約に取り組む
物価上昇の影響を受けている方のうち、7割超（75.6％）が節約に取り組んでいる。「自身の小遣い」の削減は2割超（21.8％）が取り組み、月平均の削減額は14,259円、削減後の金額は21,516円となった。
【調査概要】
1．調査期間：2025年9月4日～9月8日
2．調査方法：インターネット応募による選択方式および自由記入方式
3．調査対象：5,484人
（全国の20代～60代・会社員（正規雇用の会社員・公務員）の男女）