アクサ生命、日本承継寄付協会と法人向け初の「承継寄付診断士」の養成で連携

アクサ生命は、一般社団法人日本承継寄付協会（Will for Japan）と、「承継寄付診断士」の養成を目指し連携すると発表した。これは、人生100年時代の社会構造の変化に伴う相続の多様化、遺贈寄付のニーズに対応するもので、日本承継寄付協会が提供する「承継寄付診断士講座」をアクサ生命の専属営業社員（MDRT会員）向けの社内研修として導入する。法人向け講座の導入は、日本承継寄付協会にとって初の試みとなる。
少子高齢化や単身世帯の増加といった社会構造の変化により、単身のシニアや子どものいない夫婦が増加する中で、人生の終盤における資産の行き先として「遺贈寄付」への関心が高まっている。
「遺贈寄付」は、空き家対策や地域支援などの社会課題解決手段としても注目されており、人生と地域社会のつながりを再考する機会となっている。
日本承継寄付協会は、この取組みが企業における新たな社会貢献のモデルケースとなることを期待しており、今後も研修や協業の拡大を通じて、遺贈寄付に関する啓発と提案力の強化を進めていく。
・アクサ生命が講座を導入する背景
近年、寄付や社会貢献への関心が高まる中、人生の最終段階における“お金の使い方”として遺贈寄付が注目されている。一方で、「寄付の使途が不明瞭」「誰に相談すればよいかわからない」「手続きに不安がある」といった声も多く、安心して寄付を検討できる環境の整備が求められている。
同社は、お客さま一人ひとりの人生に寄り添い、将来の生活設計、保障と資産形成、相続など多様な相談に対応している。近年では、人生の目的（パーパス）を実現するために、保有資産の承継先として地域社会への「寄付」を選択肢に含めたいという相談も増加しており、特に生まれ育った地域やお世話になった団体に遺贈したいといった声が寄せられている。
こうした想いに応えるためには、企業として寄付に関する知識と倫理観を養成し、専属営業社員による提案能力を高めることが求められている。日本承継寄付協会が提供する「承継寄付診断士講座」を、希望するアクサ生命の 専属営業社員 が受講することで、相続や遺贈寄付に関する法務・税務知識に 加え、寄付の倫理や社会的意義も体系的に学び、包括的な資産承継の支援が可能となる。