生命各社、2024年度決算（案）

■住友生命グループ
・新契約年換算保険料
グループ　4099億円＋26.4％
国内事業　1181億円　▲7.8％
住友生命　962億円　▲11.0％
メディケア生命　219億円　＋9.5％
海外事業　2918億円　＋48.8％
シメトラ　2259億円　＋15.2％
シングライフ　659億円　ー
住友生命は、営業職員チャネルにおいて一時払終身保険の販売が好調だったほかVitalityの販売件数が過去最高であったが、代理店チャネルにおいて一時払年金保険の販売が減少したこと等により、前年比11.0％の減少。メディケア生命は、引き続き主力医療保険が好調で前年比9.5％の増加。海外事業は、シメトラにおいて個人年金の販売が増加したことに加え、為替が円安に進んだことが寄与。また、2024年3月に子会社化したシングライフの業績を反映した結果、前年比48.8％の増加。
・保有契約年換算保険料
グループ　3兆6720億円　＋6.5％
国内事業　2兆3481億円　▲0.6％
住友生命　2兆2325億円　▲1.3％
メディケア生命　1156億円　＋15.8％
海外事業　1兆3238億円　＋21.9％
シメトラ　1兆0087億円　＋22.8％
シングライフ　3150億円　＋18.9％
海外事業における保有契約の増加に加え、為替が円安に進んだことも寄与し、グループ全体では３兆6720億円となり、前年度末比6.5％の増加。
・保険料等収入
グループ　3兆3753億円　＋27.7％
国内事業　2兆2846億円　▲1.1％
うち住友生命　2兆1295億円　▲2.4％
うちメディケア生命　1543億円　＋22.9％
海外事業　1兆0907億円　＋225.3％
シメトラ　4005億円　＋19.4％
シングライフ　6902億円　ー
住友生命は、代理店チャネルにおいて一時払商品の販売が減少したこと等により、前年比2.4％の減少。メディケア生命は、新契約の増加に伴い保有契約が増加したこと等により、前年比22.9％の増加。海外事業は、シメトラにおける保有契約の増加に加え、為替が円安に進んだことも寄与。また、2024年３月に子会社化したシングライフの業績を反映した結果、前年比225.3％の増加。
・基礎利益
グループ　3798億円　＋24.3％
国内事業　3478億円　＋29.7％
住友生命　3405億円　＋30.1％
メディケア生命　73億円　＋13.4％
海外事業　388億円　▲10.7％
うちシメトラ　266億円　▲21.0％
うちシングライフ40億円　ー
グループは、前年比24.3％の増加。グループ基礎利益の開示を開始して以来、最高益を達成。住友生命は、円安の影響や株式の配当金の増加に伴う順ざやの増加等を主因に、前年比30.1％の増加。メディケア生命は、保有契約の着実な積上げによる収益拡大や、金利上昇の影響による順ざやの拡大により、前年比13.4％の増加。海外事業は、シメトラの個人保険部門の利益減少（※シメトラの基礎利益の計算・定義上、一部収益が反映されないことによるもの）等により、前年比10.7％の減少。
・ソルベンシー・マージン比率と経済価値ベースのソルベンシー比率【連結】
ソルベンシー・マージン比率（以下、連結SMR）は、為替や金利の変動の影響等により、634.9％（前年度末比▲14.8pt）となったが、引き続き、健全とされる200％を十分に上回っている。
・経済価値ベースのソルベンシー比率（以下、連結ESR）（※Economic value-based Solvency Ratio、ここでは住友生命の内部管理上のＥＳＲとして記載）は、安定的に推移し、178％（※速報値）（前年度末比＋5pt）となり、リスクに対して十分なリスクバッファーを有している。
住友生命：ソルベンシー比率　743.2%
メディケア生命：ソルベンシー比率　1,293.9%

■明治安田生命
・グループ保険料（除く再保険収入）3兆4,094億円（前年度比763億円増（＋2.3％））
スタンコープ社におけるエレバンス社の団体保険事業買収、および円安の効果等を主因として増収。
・グループ基礎利益　6,264億円（前年度比654億円増（+11.6％））
明治安田単体における、円安による外国公社債の「利息及び配当金等収入」の増加や、国内株式の増配等を主因として増益。
・グループESR　216％、オンバランス自己資本　5兆544億円
グループESR 前年度末比7ポイント増（新モデル※で比較）
※規制導入を見据えたモデル改定を実施。オンバランス自己資本 前年度末比6,859億円増。健全性を示す指標は、いずれも高い水準を維持。
・2025年度 業績見通し
グループ保険料（除く再保険収入）は「増収」、グループ基礎利益は「減益」の見通し。

■朝日生命グループ
朝日生命グループ※の決算（案）報告のポイント（※グループ：朝日生命＋なないろ生命）
・保険料等収入（グループ）4,652億円（前年度比107.6%）
グループの保険料等収入は4,652億円となり、前年度実績4,322億円を上回った。
朝日生命では前年度比100.4％と横ばいであったものの、なないろ生命の保有契約増加に伴う保険料等収入の増加により、グループ合計では前年度比107.6%と増加した。
・基礎利益（グループ）458億円（前年度比150.3%）
◆2024年度決算（案）は増収・増益
グループの基礎利益は458億円となり、前年度実績304億円を大きく上回った。
朝日生命では、利息および配当金等収入の増加や為替ヘッジコストの減少等により利差損益が大きく改善したことから、前年から109億円増加し、532億円となった。
なないろ生命では、前年から43億円改善し、△74億円となった。
・保障性商品の新契約の状況
保障性商品の新契約年換算保険料（グループ）※　383億円　104.5%
うち朝日生命　189億円　98.9%
うちなないろ生命　193億円　110.6%
※貯蓄性商品を除く、死亡保障および医療保障・介護保障等の第三分野合計
（代理店で販売している無配当団体医療保険および海外のコンサルティングビジネスにおける元受保険会社の年換算保険料を含む）
・保障性商品の保有契約の状況
保障性商品の保有契約年換算保険料（グループ）※3,433億円　+119億円
うち朝日生命962億円　△35億円
うちなないろ生命471億円　+154億円
・基礎利益
基礎利益（グループ）は458億円となり、前年より153億円増加した。
朝日生命では、利差損益が改善し、532億円となった。
なないろ生命では、△74億円となった。
・連結ソルベンシー・マージン比率
連結ソルベンシー・マージン比率は、剰余の積み上げ等により、1,051.5%となり十分な健全性を維持している。
朝日生命：ソルベンシー・マージン比率　1,051.5%

■アフラック生命
がん保険、医療保険の販売が減少したため、個人保険分野全体での新契約件数は、前年度比0.8%減の77万件となった。年換算保険料は、同0.1%減の546億円となった。
保有契約件数は、前年度末比2.2%減の2,218万件となった。また、年換算保険料は同1.5%減の1兆2,898億円、うち第三分野については9,696億円となった。
(1)経常収益
保険料等収入は前年度比2.4%増加したものの、資産運用収益及びその他経常収益が減少したため、経常収益は同0.6%減の2兆2,923億円となった。
(2)経常利益
資産運用費用は減少したものの、保険金等支払金および責任準備金等繰入額が増加したため、経常費用が増加したことに加え、前述のとおり経常収益が減少したことにより、経常利益は同6.0%減の5,660億円となった。
なお、当期純利益11同5.4%減の4,029億円となった。
(3)基礎利益
保険料等収入は増加したものの、保険金等支払金が増加したこと及び責任準備金戻入額が減少したことにより、基礎利益は前年度比2.7%減の4,411億円となった。
3.資産等の状況
(1)ソルベンシー・マージン比率
支払い余力の程度を示すソルベンシー・マージン比率は、前年度末比162.3ポイント減の973.3%となった。
(2)総資産
総資産は前年度末比で5.8%減少し、12兆3,346億円となった。

■富国生命
◇主要業績指標（単位：億円）
〇契約高
・個人保険：保有契約高　212,248／新契約高　10,701
・団体保険：保有契約高　174,482／新契約高　821
・保険料等収入　4,871
・保険金等支払金　4,815
・当期純剰余　53,134（単位：百万円）
・総資産　73,298
・基礎利益　104,696（単位：百万円）
・ソルベンシー・マージン比率　1,108.0%
■フコクしんらい生命
1.業績の状況<個人保険分野(個人保険と個人年金保険の合計)>
[契約高(保険金ベースの指標)]
新契約高は、一時払終身保険の販売が堅調に推移し、前年度比113.4%の3,483億円となった。また、保有契約高は前年度末比106.4%の2兆4,822億円となった。
[年換算保険料(保険料ベースの指標)]
新契約年換算保険料は前年度比111.9%の194億円、保有契約年換算保険料は前年度末比92.0%の1,644億円となった。
2.損益の状況
経常利益は69億円、当期純利益は18億円となった。また、保険本業の期間収益を示す基礎利益は101億円となった。
3.ソルベンシー・マージン比率
保険金等の支払能力の状況を示すソルベンシー・マージン比率は、901.0%と引き続き十分な水準を維持している。
富国生命とフコクしんらい生命合算の基礎利益は、前年度比15.4％増加の1,148億円となり、2年連続。過去最高を更新。保険料等収入も増加し、増収増益。