日本生命、3月25日付組織改正を実施

日本生命は、3月25日付で次のとおり、組織改正を行う。
■2025年度組織改正について（2025年3月25日付）
1．国内保険事業の更なる高度化に向けた体制整備
〇営業職員チャネルを更に発展させていくため、全国一律で執行を行う体制ではなく、マーケット特性や課題に応じた支社ごとの取組を推進する観点から以下のとおり体制を整備する。
・98支社を統括する役割を明確化する観点から「業務部」を「業務統括部」に改組し、「地域総括部長」を「リーテイル営業統括本部長」に名称変更する。また、「営業本部（首都圏・東海・近畿）」内の「支社」、「ライフプラザ」、「推進室」および「法人市場部」を「リーテイル営業統括本部長」が所管する組織とする。
・各マーケット特性を踏まえた現地執行を行う観点から、「業務統括部」内に首都圏・東海・京阪神マーケット内の支社の支援等を担う「成長市場支援室」を新設し、上記マーケット以外の支社の支援等を担う「本部地域支援室」を「地域戦略支援室」に名称変更する。
・企業取引の拡大、地域振興、拠点長育成、お客様本位の業務運営等を推進し、首都圏・東海・京阪神マーケット内の支社の支援等を担う、「市場開発本部長（首都圏・東海・京阪神）」を新設し、「市場開発本部長（首都圏・東海・京阪神）」が所管する組織として「マーケット開発部（首都圏・東海・京阪神）」を新設する。
（上記に伴い、「営業本部長（首都圏・東海・近畿）」および「営業本部（首都圏・東海・近畿）」は収束）
・京阪神マーケットにおける企業取引の拡大を一層推進する観点から、「本店法人営業本部」内の「本店法人営業第一部」を「京阪神法人営業第一部」に、「本店法人営業第二部」を「京阪神法人営業第二部」に名称変更し、「市場開発本部長（京阪神）」が所管する組織とする。また、「営業本部（首都圏）」内の「法人営業部」を「市場開発本部長（首都圏）」が所管する組織とする。
〇大企業等の事業所について、取引拡大を一層推進する観点から、「法人営業推進部」内に「総合法人マーケット開発室」を新設する。
また、「基盤行政推進室」が持つ機能を「マーケット開発部（首都圏・東海・京阪神）」、「都心職域特別本部」および「総合法人マーケット開発室」に移管の上、「基盤行政推進室」を収束する。
〇営業職員等の初期育成から指導者教育までを「営業教育部」が一体的に担う体制を構築する観点から、「新育成推進室」の機能を「営業教育部」に移管の上、「新育成推進室」を収束する。
2．海外事業の体制の強化
〇海外事業において、変化の著しい市場や規制等に対応すべく、海外事業全体で効率的かつ機動的な意思
決定等を実現する観点から「海外事業統括本部」および海外事業全体を統括する役割を担う「海外事業統括本部長」を新設し、「海外保険事業部」および「海外アセットマネジメント事業部」が持つ機能を「海外事業統括本部」に移管の上、収束する。また、「海外事業企画部」を「海外事業統括本部」内に移管する。
〇現地法人の経営管理体制を強化する観点から、「米州本部長」、「米州再保険事業本部長」、「欧州本部長」、「アジア本部長」、「インド本部長」および「オセアニア本部長」を新設する。
（上記に伴い、「米州総支配人」、「欧州総支配人」、「アジア総支配人」および「インド総支配人」は収束）
〇海外事業領域における牽制機能を担う組織を明確化する観点から、「海外事業管理部」を「海外事業リスク管理部」に名称変更する。
3．その他
〇拠点長人材育成体制を強化する観点から、「営業人事部」を新設し、「営業教育部」内の「営業人材開発室」を「営業人事部」内に移管する。
〇AI等の先端技術に関する取組の更なる推進に向けた体制を構築する観点から、「総合企画部」内の「イノベーション開発室」を「DX戦略企画部」内に移管する。
〇2026年3月に予定される経済価値ベースのソルベンシー規制導入等を踏まえ、保険数理機能の観点で従来以上にグループガバナンスを高度化する観点から、「グループ保険数理統括役」を新設する。