新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

損保ジャパン、セゾン自動車火災、お客さまの『災害への備え』のサポートに向けたグループシナジーを最大発揮

損保ジャパンとセゾン自動車火災は、お客さまの『災害への備え』をサポートするために、SOMPOグループとして、ハザードマップの利活用推進を強化していく。セゾン自動車火災では、スマートフォン(以下「スマホ」)で見られる個人向けハザードマップを12月21日から新たに提供する。また、損保ジャパンでは、従来から代理店経由でお客さまに提供している「THEすまいのハザードマップ」の情報を更新した。なお、損害保険会社における代理店販売型・ダイレクト型、それぞれの特長を活かしたハザードマップの提供は国内初となる。
1.背景・目的
近年、地震や台風等の自然災害の増加を受け、災害に対するお客さまの意識が高まっている。
このような現状をふまえ、損保ジャパンは2018年4月から最新のデジタル技術を活用し、地震発生確率や洪水時の想定浸水深、土砂災害警戒区域などの自然災害リスクを可視化した、独自の総合的ハザードマップサービスを開発し、代理店経由でお客さまに提供している。
代理店経由でのハザードマップの提供を希望されるお客さまが多数いらっしゃる一方で、情報取得手段の多様化に合わせた時間・場所によらないハザードマップの提供が、利活用推進の観点で重要となる。
そこで、セゾン自動車火災がお客さま自らのスマホで見られるハザードマップを新たに提供することで、SOMPOグループとして、多様なお客さまのニーズに応えて『災害への備え』をサポートする。
2.ハザードマップの概要
(1)SA・PO・PO(サポポ)ハザードマップ~セゾン自動車火災~
損保ジャパンの「THEすまいのハザードマップ」の機能をベースに、スマホに特化したセゾン自動車火災独自の改良を加えている。これによりスマホで簡単・気軽に、自宅のリスクの確認をすることが可能になる。
なお、「SA・PO・POハザードマップ」はセゾン自動車火災の保険契約者限定のサービスである。
(2)「THEすまいのハザードマップ」~損保ジャパン~
同社社員や代理店の声を受けて、「THEすまいのハザードマップ」の内容について、データを最新化し、凡例区分も一部変更した。
◆主な変更点◆
・「緊急時マップ」の避難場所の更新
2022年7月時点の「指定緊急避難場所」を使用する等、避難場所・施設の情報を最新化した。
・「津波リスク」、「浸水リスク」のリスク表示変更
「津波リスク(南海トラフ地震)」、「浸水リスク」の2つについて、データを更新した。
・「浸水リスク」の凡例区分の変更
データの更新に伴い、「浸水リスク」の凡例区分を5区分から6区分に変更した。
3.今後について
損保ジャパンとセゾン自動車火災は、今後もハザードマップを通じた適切な情報提供により、お客さま満足度の向上を図っていく。また、お客さま満足度のさらなる向上に向けて、IoTなどの先進的なデジタル技術を活用したさまざまなサービスの検討・開発を行っていく。

関連記事(保険業界ニュース)

損保

損保ジャパン、秋田銀行を通じた「事業継続マネジメント簡易診断サービス」の提供開始および「BCPセミナー」開催

損保

SOMPOホールディングス、損保ジャパン、業務改善計画の進捗状況(開示事項の経過・2024年5月末時点)および保険料調整行為に関する社外調査委員会による調査報告書を受領

生保

明治安田生命、“明治安田ふるさと関西を考えるキャンペーン49年目”冊子「関西元気百景」を発行

損保

三井住友海上、労務相談サービス「MSコンパス×無料de顧問」を提供開始

損保

損保ジャパン、AI教習所、安心で安全な運転を支えるエコシステム「運転の人間ドック」構想の実現を目指して、共同研究を開始

損保

損保ジャパン、SOMPOリスク、GHG排出量を衛星画像で解析するMomentick社と実証実験を開始

損保

アイペット損保、うちの子エポスカードが新登場

損保

セゾン自動車火災、10月に本社オフィスを移転

損保

あいおいニッセイ同和損保、【業界初】iDeCo(個人型確定拠出年金)の運営管理手数料を無料に

損保

損保ジャパン、洋上風力発電所リスク評価モデルを刷新、保険引受の高度化に活用