大同生命、中小企業のがん対策を調査、「経営者のリーダーシップ」がカギ

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象としたアンケート調査「大同生命サーベイ」を、2015年10月から毎月実施している。
今般、「中小企業のがん対策」について「がん対策推進企業アクション(厚生労働省委託事業)」と共同調査(前回1月に続き今回が3回目)を実施した10月度レポートを公表した。
◆調査概要
調査期間：2022年10月3日～10月28日
調査対象：全国の企業経営者 9,152社(うち約6割が同社契約企業)
調査方法：同社営業職員が訪問またはZoom面談により調査
調査内容：景況感、中小企業のがん対策、物価高による影響と価格引き上げの状況
◆調査結果概要
<景況感>
・「現在の業況」(業況DI)は▲19.9ptと改善(前月差+1.3pt)したが、「将来の見通し」(将来DI)は▲1.0ptと悪化(前月差▲0.8pt)した。
<中小企業のがん対策>
・経営者の75％が「がん対策に関心がある」と回答した。
・直近2年で「従業員のがん検診を実施している」企業は41％で、うち83％の企業で「従業員の半数以上」が受診している(全員受診は56％)。
・がん検診の受診状況は「経営者のがん対策への関心度」に比例していることがわかった。
<物価高による影響と価格引き上げの状況>
・物価高について、｢悪影響を受けている」企業は83％となり、特に「宿泊・飲食サービス業」が97％と割合が高くなった。
・物価高にあわせた「価格の引き上げができていない(行っていない)」企業は、61％となった。