新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

日本郵政グループ、グループコンダクト向上委員会を設置

日本郵政グループは、下記のとおり、「グループコンダクト向上委員会」(以下「本委員会」という。)を設置することとした。
1.本委員会の設置の経緯
日本郵政グループは、全社員・役員が、日本郵政グループの経営理念の実現を目指し、グループ行動憲章を実践していくための、グループコンダクトを向上させる取組みについて、外部有識者による助言をもらい、改善等に取り組んでいくため、本委員会を設置することとした。
2.本委員会の設置日
2022年4月1日
3.本委員会の委員
本委員会の委員は、日本郵政グループのいずれの企業とも利害関係を有しない以下の外部専門家5名から構成されている。
4.本委員会の役割
本委員会は、日本郵政グループのコンダクトを向上させていくための各種取組事項全般について審議し、助言をもらうこととしている。当面は、お客さまや地域・社会の期待に応えるための各種取組、お客さま本位の業務運営を阻害する事象の予防・探知・対応のためのグループ内連携体制等について審議することを予定している。
5.今後の予定
第1回は本年5月~6月に開催することを予定しており、以降四半期に1回本委員会を開催することとしている。

関連記事(保険業界ニュース)

損保

損保ジャパン、10月1日付で人事制度改定を実施~「本人同意に基づく転居転勤運用」開始

生保

日本郵政グループ、日本郵政グループにおける非公開金融情報の適切な取り扱いの確保に向けた取組等について

生保

日本郵政、日本郵便、かんぽ生命、一時払終身保険等の販売に係る認可取得前の勧誘について

生保

日本郵政グループ、令和8年台風第25号に伴う災害に対する非常取扱いを実施

生保

第一ライフグループ、組織改編を実施

生保

第一生命、組織改編を実施

生保

ソニー生命、米ドル建劣後特約付社債を発行

損保

東京海上日動、金融庁に業務改善計画の進捗および改善状況を提出

損保

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、金融庁へ業務改善計画に係る報告書提出

損保

SOMPOホールディングス、損保ジャパン、金融庁に業務改善計画の進捗状況等を報告

関連商品