新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

日本郵政グループ、グループコンダクト向上委員会を設置

日本郵政グループは、下記のとおり、「グループコンダクト向上委員会」(以下「本委員会」という。)を設置することとした。
1.本委員会の設置の経緯
日本郵政グループは、全社員・役員が、日本郵政グループの経営理念の実現を目指し、グループ行動憲章を実践していくための、グループコンダクトを向上させる取組みについて、外部有識者による助言をもらい、改善等に取り組んでいくため、本委員会を設置することとした。
2.本委員会の設置日
2022年4月1日
3.本委員会の委員
本委員会の委員は、日本郵政グループのいずれの企業とも利害関係を有しない以下の外部専門家5名から構成されている。
4.本委員会の役割
本委員会は、日本郵政グループのコンダクトを向上させていくための各種取組事項全般について審議し、助言をもらうこととしている。当面は、お客さまや地域・社会の期待に応えるための各種取組、お客さま本位の業務運営を阻害する事象の予防・探知・対応のためのグループ内連携体制等について審議することを予定している。
5.今後の予定
第1回は本年5月~6月に開催することを予定しており、以降四半期に1回本委員会を開催することとしている。

関連記事(保険業界ニュース)

生保

かんぽ生命、2026年3月末エンベディッド・バリューを公開

生保

ソニー生命、不正事案の未然防止・早期発見に向けた取組進捗について

生保

メットライフ生命、内勤社員の報酬制度を改定

生保

PGF生命、組織変更を実施

生保

日本生命、Nakanoshima Qrossにライフサイエンス特化型イノベーションキャンパス「O-Nexus」を開業

生保

住友生命、新配当「長期総合配当」を創設~契約者還元を拡充

損保

損保ジャパン、自然資本再生を担うネイチャープレナーの本格支援開始

損保

MS&ADホールディングス、AXを推進するための合弁会社を設立

生保

T&Dホールディングス、2026年3月末グループEVを開示

生保

T&Dホールディングス、役員報酬制度の改定ならびに役員向け株式報酬制度を一部改定

関連商品